科目ナンバー

CM-IF3-12XS

履修条件・関連科目等

3年次配当の事前登録科目です。
演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・論文はセット履修科目です。
税法に関連する科目（税法，税務会計論等）の履修者が望ましいが，それらが未履修であっても，会計専門職や国税専門官を目指すなど租税法に興味のある方なら歓迎します。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

税法の主要な判例を題材とした報告と質疑・討論を繰り返すことを通じ，税法に関する知識，解釈力，課題発掘力，提案力を磨いていきます。
分野は，租税法の基礎理論，実体法（所得税法，法人税法，消費税法，相続税法），手続法（調査手続等）を幅広く取り上げます。
なお，税法の初学者にも配慮し，分野ごとにポイントの講義も行います。

科目目的

この科目は，商学部アドヴァンスト科目の一つで，専門領域（租税法）における特定のテーマを決めて学習することを通じ，学生の選択と主体的な学びを促進することを目的とします。また，毎回の報告に向けた準備や発表を通じ，社会の実務で不可欠な情報整理・分析，プレゼンテーション，コミュニケーション等の能力を磨くことも目的とします。

到達目標

租税法の主要論点につき基本を理解した上で，判例・法令等を調査分析する能力を修得する。社会環境の変化と関係付けて税制上の課題を論ずることができるようになる。

授業計画と内容

以下のとおり予定していますが，状況により変更もあり得ます。

〇 3年次
［春学期］
第1回 オリエンテーション
第2回 所得税法の概要（講義）
第3回 所得税法①（所得の概念）
第4回 所得税法②（課税単位・所得の帰属）
第5回 所得税法③（男女共同参画社会）
第6回 所得税法④（雇用形態の多様化）
第7回 所得税法⑤（データサイエンス）
第8回 所得税法⑥（債務免除）
第9回 法人税法の概要（講義）
第10回 法人税法①（企業会計原則等との関係）
第11回 法人税法②（無償譲渡，低額譲渡）
第12回 所得税法と法人税法（資産の無償の移転）
第13回 法人税法③（貸倒損失）
第14回 法人税法④（帰属年度）

［秋学期］
第1回 相続税法の概要（講義）
第2回 相続税
第3回 贈与税
第4回 消費税法の概要（講義）
第5回 消費税法
第6回 租税法全般（講義）
第7回 租税法全般①（租税法律主義）
第8回 租税法全般②（租税公平主義）
第9回 租税法全般③（租税法の解釈）
第10回 租税法全般④（同族会社の行為計算否認）
第11回 租税法全般⑤（組織再編成に係る行為計算否認）
第12回 租税法全般⑥（租税法と民法）
第13回 租税法全般⑦（質問検査，犯則事件調査）
第14回 まとめ

〇 4年次
［春学期］
第1回 租税法の諸課題（所得税）
第2回 租税法の諸課題（法人税）
第3回 租税法の諸課題（消費税）
第4回 租税法の諸課題（相続税）
第5回 租税法の諸課題（議論）
第6回 卒論テーマの発表・リサーチの進め方の議論
第7回 資料収集
第8回 資料収集
第9回 資料収集
第10回 骨格発表①
第11回 論点の議論
第12回 論点の議論
第13回 資料の整理
第14回 骨格発表②

［秋学期］
第1回 今後の運びの議論
第2回 資料収集・論文作成
第3回 資料収集・論文作成
第4回 今後の進め方の相談
第5回 今後の進め方の相談
第6回 資料収集・論文作成
第7回 資料収集・論文作成
第8回 中間報告
第9回 中間報告を踏まえたディスカッション
第10回 論文の仕上げ
第11回 論文の仕上げ
第12回 最終案の報告
第13回 講評
第14回 完成論文の報告

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

各回のテーマに関連する文献・資料を読み込んで，質疑・討議に主体的に参加できるように準備すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

1988年度から2021年度まで，国税庁（国税局）及び財務省主税局において，税制改正（相続税法，税理士法），法令解釈通達の制定（税務調査手続），訟務，税務調査，査察等に携わる。この間，ハーバード大学ロースクール国際租税講座で米連邦所得税法，付加価値税法等を学ぶ。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

税制・執行当局における実務で直面した租税回避・税務訴訟の実例等も紹介しながら，実務に即した論点・知識を提供します。

テキスト・参考文献等

［テキスト］
中里実ほか編『租税法概説（第4版）』有斐閣，2021年
中里実ほか編『租税判例百選（第7版）』有斐閣，2021年
租税法令を掲載した六法（例えば，中里実・増井良啓・渕圭吾編『租税法判例六法』有斐閣，2021年）
その他は開講時に指示します。
［参考文献］
金子宏『租税法（第24版）』弘文堂，2021年
増井良啓・宮崎裕子『国際租税法（第4版）』東京大学出版会，2019年
その他随時紹介します。

その他特記事項

［募集人数］
15名
［募集方法］
面接
［国外実態調査］
実施しない

※ ソフトウェアの利用なし

参考URL