シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 専門演習Ａ１／専門演習Ｂ１（刑事政策） | 2024 | 春学期 | 月4 | 法学部 | 四方 光 | シカタ コウ | 3･4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
JU-OL3-015S
履修条件・関連科目等
講義科目の「犯罪学」又は「刑事政策」を履修済み又は並行して履修すること.
演習では、これら科目の履修を前提に議論を進めますので、必ずどちらかを履修してください。
特に、これら科目が卒業単位に参入できないこととなっている政治学科の学生諸君は、この点に留意した上で本演習の履修を希望するかどうか検討してください。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
１ 前期後期を通じ、数名ずつのグループに分かれて、共同研究、共同活動等のグループ別活動を行う。共同研究・活動の内容は、参加者が自ら決める。
２ 現代日本において社会問題となっている犯罪事象のうちから各参加者がテーマを選定し、前期の後半に論文の構想をを数ページの文章としてまとめ、そのレジュメをもとに発表する。それにより文章作成力の基礎、プレゼンテーション力の基礎を身に着ける。
その上で、当該犯罪事象の現状、政府のとっている対策、対処方策に関する専門家の議論等を調査し、自らの考察を添えて後期の後半に発表、提出する。
３ 課外活動として、上記１の共同活動や刑事司法に関係する施設見学を行う。
科目目的
将来司法・警察関係の業務に従事しようとする者を主たる受講者として想定し、各種事件事故対策の最前線の議論を理解することを通じて、実務的な問題解決方法とともに、社会人として必要な法的思考能力、文章作成能力、発表能力を養う。
到達目標
各種事件事故対策の最前線の議論を理解することを通じて、実務的な問題解決方法とともに、社会人として必要な法的思考能力、文章作成能力、発表能力を養う。
授業計画と内容
１刑事政策・社会安全政策論の基本的な考え方
２共同研究・共同作業のテーマ選定
３共同研究・共同作業に係る下調査（基礎）
４共同研究・共同作業に係る下調査（応用）
５共同研究・共同作業実施計画（初期）
６共同研究・共同作業実施計画（中期）
７共同研究・共同作業実施計画（完成）
８共同研究・共同作業実施（前半）
９共同研究・共同作業実施（後半）
10 個人発表（3年生の第1四半分）
11 中間発表（3年生の第2四半分）
12 中間発表（3年生の第3四半分）
13 中間発表（3年生の第4四半分）
14前期のまとめ・講評
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
１演習時間中にはできない共同研究・共同作業の準備や実施
２刑事司法関係機関の見学
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 平常点 | 50 | 出席自体は必ずしも重視しませんが、日常における活動やその成果を評価します。 |
| その他 | 50 | 個人研究及び共同研究の発表を評価します。 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL（課題解決型学習）／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク／その他
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
１ 前期後期を通じ、数名ずつのグループに分かれて、共同研究、共同活動等のグループ別活動を行う。共同研究・活動の内容は、参加者が自ら決める。
２ 課外活動として、上記１の共同活動や刑事司法に関係する施設見学を行う。
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
１新型コロナウイルス対応として、演習をウェブミーティングとして行う可能性があります。
２共同研究・共同作業のため参加者相互の連絡のためmanabaをはじめ適宜ICTを活用します。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
1987年4月 警察庁入庁
1990年8月 警視庁捜査第一課管理官
1991年8月 福岡県警察本部捜査第二課長
1993年8月 京都府川端警察署長
1995年8月 警察庁捜査第二課課長補佐
1997年8月 警察庁国際部国際第一課課長補佐
2002年8月 警察庁少年課理事官
2009年3月 神奈川県警察本部刑事部長
2010年2月 警察庁情報技術犯罪対策課長
2015年4月 警察庁 国際課長
2018年1月 警察大学校特別捜査幹部研修所長
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
警察での実務経験を踏まえて、犯罪の実態がどのようなものか、犯罪学が犯罪対策にどのように活かされているか、実社会のエコシステムがどのように動いているかについて説明するとともに、共同研究・共同作業を組み立てるノウハウ、効果的に人々に意思を伝えるノウハウを伝授する。
テキスト・参考文献等
参考書 警察政策学会編『社会安全政策論』
川出敏裕・金光旭 『刑事政策』
その他特記事項
「募集年次・人員」は形式的には「３年15 名４年５名」ですが、これは上限人数を明記することとされているためで、３年次は約10 名、４年次は若干名の募集を念頭に置いていますので、ご留意ください。（４年次は、持ち上がりの人数を除いた数です。）