シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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法曹演習 | 2024 | 秋学期 | 木4 | 法学部 | 小嶋 勇 | コジマ イサム | 1年次のみ | 2 |
科目ナンバー
JU-LA1-003S
履修条件・関連科目等
「法学入門」及び「憲法」については、事前あるいは並行的に学習することが望ましい。将来は、「国際人権法」や「国際公法」の学習につながることも期待したい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
最近注目されている国際人権法という法分野について、日本国憲法の人権論と関連させつつ、その基本的な事項について学習する。本講座によって、日本国憲法と国際人権法の両方の基本的事項を学習する。また、国際人権法を国際法の一分野としてではなく、人権法として憲法学の一分野として理解する立場から演習を進めたい。その上で、時間の許す限り、私が弁護士として関わった実際の事件や社会生活で必要な法律の基本的問題についても話をすることによって、広く法律問題に興味を持ってもらうこととしたい。
科目目的
日本国憲法と国際人権法の基本的事項を理解することを目的とする。その上で、日本国内のみならず世界的な人権問題を考察できる能力を身に付けることを目標とする。あわせて、国際的視点、世界における日本の人権状況を踏まえた上で、将来、日本の人権保障がどうあるべきかを具体的に考察できるようにしたい。
到達目標
憲法の人権規定と国際人権条約とを関連させることによって、グローバルな視点での人権への理解を深めることとしたい。
授業計画と内容
第1回 ガイダンス(自己紹介、授業スケジュールの説明、学習方法の説明など)
第2回 日本国憲法の全体像と人権論の基礎
第3回 日本国憲法と外国人の人権(外国人の人権享有主体性)
第4回 日本国憲法と条約(条約の締結手続、憲法と条約の効力関係など)
第5回 条約の国内的実施(国内法的効力)
第6回 条約の国際的実施(国際的実施措置の態様)
第7回 国際人権法の歴史(国連憲章、世界人権宣言)、国際人権規約(1)(自由権規約)
第8回 国際人権規約(2)(社会権規約)
第9回 人種差別撤廃条約
第10回 女子差別撤廃条約
第11回 児童の権利条約
第12回 難民条約
第13回 障害者権利条約
第14回 まとめ(法曹実務と国際人権、日本における国際人権法の課題など)
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
受講生が主体的に参加し、積極的に発言することを求める。毎回次回(次週)のテーマについての資料を事前に配布するので、あらかじめ目を通してから出席すること。授業時間及び回数は限られているため、本演習で国際人権法に興味を持った学生は、さらに予習復習をすることを期待したい。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 20 | 授業の最後に3つの課題を出し、提出してもらいます。 |
平常点 | 80 | 出席の有無、授業での発言の有無を考慮します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
1995(平成7)年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
同年同月以降 井上法律事務所にて弁護士として民事刑事等の実務経験
2001(平成13)年7月 勇法律事務所開設
同年同月以降 現在に至るまで弁護士として民事刑事等の実務経験
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
弁護士として憲法訴訟や行政訴訟をしています。
その経験を踏まえて、憲法と国際人権法の基礎について授業を行います。
テキスト・参考文献等
テキストは指定せず、毎回次回のテーマについての資料を配布する。予習及び復習のため、以下を参考資料として指示する。
①編集代表松井善郎『ベーシック条約集』東信堂
②畑博行・水上千之編『国際人権法概論』有信堂
③阿部浩己・今井直・藤本俊明『テキストブック国際人権法』日本評論社
④横田洋三編『国際人権入門』法律文化社
⑤芦部信喜・高橋和之補訂『憲法』岩波書店 ⑥小林武『憲法と国際人権を学ぶ』晃洋書房
⑦ジュリスト別冊『憲法判例百選ⅠⅡ』有斐閣
その他特記事項
無断欠席はしないで下さい。連絡方法は電子メール及びmanabaとなります。第1回の授業の際、担当教員の電子メールアドレスを受業生に伝えますから、その後、受講生は第2回の授業までに自身の電子メールアドレスを担当教員の電子メールアドレスへ送信して下さい。
略 歴
1989(平成元)年3月 中央大学法学部法律学科卒業
1992(平成4)年10月 司法試験合格
1993(平成5)年4月 最高裁判所司法研修所
(第47期、福岡地方裁判所配属)
1995(平成7)年4月 弁護士登録(東京弁護士会)
1997(平成9)年6月 日本大学司法研究所講師(憲法)
1999(平成11)年10月 中央大学法学部法職講座講師
2001(平成13)年7月 勇法律事務所開設(現在に至る)
2004(平成16)年4月 中央大学法学部講師(現在に至る)
2005(平成17)年4月 日本大学法科大学院講師(平成21年度まで)
中央大学法科大学院実務講師(現在に至る)
自 己 紹 介
中央大学法学部在籍の時は、犯罪学のゼミと刑事訴訟法のゼミに所属していました。弁護士としては、広く民事事件と家事事件、さらには、刑事事件や少年事件も手がけています。あえて言えば家庭問題(相続や離婚など)や子供の人権問題が専門分野です。さらに、弁護士登録当初から司法試験の受験指導にも継続して関わっています。皆さんが法律学や弁護士の仕事に興味を持ち、中央大学法学部生として必要な法的素養が身に付くような、わかりやすい演習をしたいと思っています。