科目ナンバー

JU-LA1-003S

履修条件・関連科目等

特になし。
ただし、受講開始日までに日本国憲法全文を素読しておくこと。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

毎回１つの重要判例を採り上げ、当該判例について原告・被告・裁判官チームに別れて
討論を実施する。
具体的には、原告・被告チームはレジュメを作成してそれぞれの主張を発表し、
両者の主張を聞いた上で裁判官チームが判断を示す、という形で討論を行う。
また、法律家（弁護士、裁判官、検察官）の仕事に興味を持って貰うために、
社会的状況を鑑みながら、裁判傍聴や刑務所見学を実施する予定である。

科目目的

代表的な憲法判例を素材としたケース・スタディを通して、憲法の考え方を身につけ、
リーガルマインドを涵養する。

到達目標

実際の憲法判例を素材に、各自が憲法的思考方法を会得し、事例解決にあたって自分の思考過程を示すことができるようになること。その際、自己の立場とは違う立場からの主張・反論についても考慮できるようになると望ましい。

授業計画と内容

第１回　ガイダンス : ゼミの進め方について
第２回　外国人の人権
第３回　憲法の私人間効力論
第４回　未成年者の人権
第５回　法の下の平等
第６回　政教分離原則
第７回　表現の自由（ビラ配布）の限界
第８回　表現の自由とプライバシー権の調整
第９回　表現の自由（法廷でメモを採る自由）の限界
第10回　表現の自由（報道・取材の自由）の限界
第11回　経済的自由と積極目的規制
第12回　経済的自由と消極目的規制
第13回　その他の人権
第14回　まとめ　: 憲法判例の意義について

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

ゼミ員全員に共通するのは、課題の判例の事案及び判旨を熟読の上、時系列及び人的関係について正確に把握しておくこと。また、該当判例の基本的知識を各自のテキストで確認しておくこと。
その上で、各自が担当する役割（原告、被告、裁判官）に応じて、原告と被告チームはレジュメを作成・提出すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

評価のための試験は実施しない。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

日常の弁護士業務において、民事事件・刑事事件を問わず、憲法的適合性を常に頭に入れて活動している。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

模擬裁判形式の授業形態であるので、法律実務家としての法廷活動の経験を反映させていきたい。
また、テキストには言及されていないような、実務でのエピソードも提供していきたい。

テキスト・参考文献等

テキスト:『憲法判例百選Ⅰ・Ⅱ［第7版］』（長谷部恭男、石川健治、宍戸常寿/編）（有斐閣）
参考文献:『憲法第５版』（芦部信喜　著／高橋和之 補訂）（岩波書店）

その他特記事項

学習意欲のある人、自分の頭で考えて発言できる人の参加を希望する。

連絡先　k-watanabe.l@xqb.biglobe.ne.jp

略　　歴
平成３年３月 中央大学法学部法律学科卒業
平成15年11月 司法試験合格
平成17年12月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
平成18年４月 中央大学法科大学院実務講師
平成24年４月 駒澤大学法科大学院兼任講師

自己紹介
一般民事事件、知的財産権、刑事事件等の事件を中心とした弁護士業務を行っています。
弁護士としてのキャリアは18年になりますが、法律家の仕事の面白さ、やりがいを伝えたい
と考えています。
趣味は、読書（海外ミステリー、歴史小説が好きな分野です）、音楽鑑賞、水泳です。

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