シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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税務会計論Ⅱ | 2024 | 後期 | 木1 | 経済学部 | 菅原 英雄 | スガハラ ヒデオ | 3年次配当 | 2 |
科目ナンバー
EC-AU3-352X
履修条件・関連科目等
税務会計は企業会計と深くかかわっているので、企業の貸借対照表と損益計算書の基本的な構造を理解できる程度の知識を習得しておくことが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
<学位授与方針と当該授業科目の関連>
この科目は、現実把握力(経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる)の修得に関わる科目です。
<概要>
将来、卒業生の多くは企業人となって経済社会を担うことになると思われますが、日々の取引や企業経営において、租税問題がいかに意思決定に大きな影響を与えているか驚くことになるでしょう。
本講では、将来皆さんが企業において直面することとなる様々な課税問題を、特に納税者と課税当局との軋轢及びその解決策に焦点を当てて考察します。
科目目的
法人税における課税上の問題を法律面と会計を踏まえた実務面の双方から考察する力を養います。また、課税当局との軋轢やその解決策に焦点を当てることで、企業の租税戦略の構築に必要不可欠な課税リスクに対する正確な評価と、法人税務への高い実践力を培うことを目的とします。
到達目標
上記の目的の達成のために、具体的には以下の目標を設定します。
(1) 法人税務の高度な専門知識が身に付く。
(2) 企業の税務リスクを正確に把握し、対応することができる。
(3) 納税者である企業と課税当局との立場の違いを通して法人税務の本質を理解することができる。
授業計画と内容
第1回 過大役員給与の問題点
第2回 交際費課税の射程範囲と限界
第3回 関係会社間の寄付金に関する諸問題
第4回 資本等取引と寄附金課税
第5回 資本と利益の峻別・自己株式の処理
第6回 組織再編税制の基本構造
第7回 欠損金の処理と組織再編税制
第8回 グループ法人税制
第9回 グループ通算制度
第10回 同族会社の行為計算の否認
第11回 節税商品と課税当局の対応
第12回 外国子会社合算税制の概要と実務上の問題点
第13回 移転価格税制の概要と実務上の問題点
第14回 総括 国税組織の概要と税務調査
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
事後学習として2時間程度を要します。
講義の内容及び指示されたことなどを理解しまとめておくこと。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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レポート | 60 | 法人税に関する争訟事例を踏まえた上で、課税上の問題を的確に理解し自分の意見を記述できているかを評価します。 |
平常点 | 40 | 授業への参加、受講態度を評価します。また、小テストを通じて講義内容の理解度を評価します。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
タブレット端末/その他
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
講義で使用する資料を事前にmanabaを通じて配賦し、なるべく紙の資料を使用しない予定ですので、PC、タブレット、スマートフォンなどを持参してください。
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
1984年から2007年まで、国税庁及び東京国税局に勤務し、主に法人税に関する税務調査及び税務調査に基づく処分の適法性を審査する職務に従事しました。また、移転価格税制に係る税務行政の企画立案に関わり、通達の作成に携わりました。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
講義内容は企業の税務顧問として踏まえておくべき最低限必要な事項を取り上げています。税務の専門家として企業実務を担う人材の育成を念頭に置き、実践力を身に着けていただくために、課税庁側の見方も踏まえ具体的に講義します。
テキスト・参考文献等
[テキスト]
パワーポイント等で作成した資料を事前にmanabaを通じて配賦します。
[参考文献]
菅原英雄「イチからはじめる法人税実務の基礎〔第5版〕」(税務経理協会、令和5年)
金子宏「租税法〔第24版〕」(弘文堂、令和3年)
酒井克彦「裁判例からみる法人税法 三訂版」(大蔵財務協会、平成30年)
酒井克彦「プログレッシブ税務会計論Ⅰ〔第2版〕」「同Ⅱ〔第2版〕」(いずれも中央経済社、平成30年)