| 学部・研究科 | 総合政策学部 |
|---|---|
| 授業科目名 | 財産と法Ⅰ |
| 学期名称 | 前期 |
| 配当年次 | 2年次配当 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 太田 昌志 |
| 教員カナ氏名 | オオタ マサシ |
| 履修条件 | |
| 科目の目的・到達目標 | 民法総則の基礎知識の習得 |
| 授業の概要 | 財産と法１という題名のもとで本講義においては、財産を取引する主体について学びます。 民法が登場する全ての場面、すなわち我々が将来経済活動を行う際にあらゆる場面で適用される、民法総則という分野が中心となります。民法総則とは、民法の諸規定の最も基本となる様々なルールを定めている部分です。例えば、どのような者が取引社会において経済活動を行うことができるのか、すなわち取引社会の主役は誰か？これは人であるといわれますが、どのような人が有効に取引を行うことができるのか。そしてどのような物を取引できるのか。と言った問いかけに答えるべく民法における主体と客体について総則において定義がなされています。 近年このような人に関する定義の中に、高齢化社会少子化社会の影響を受けた要素が入り込んでいます。このようにより抽象的であるが故に生じうる様々な問題に観察を加えることによって、我々の一般的な生活に密接な民法の姿を明らかにしていきます。 |
| 授業計画 | １、 民法総則の位置づけ ２、 民法総則の現代的意義について ３、 民法における主体について（人の概念） ４、 民法における客体について（物について） ５、 法人について ６、 法人概念の変遷 ７、 成年後見制度について ８、 成年後見と消費者保護 ９、 法律行為とは １０、錯誤について １１、代理について １２、表見代理と権利外観法理 １３、時効について １４、物権法への展望ならびに総括 |
| 評価方法 | 前期最後の授業にテストを行います。その他に出席調査を平常点とし、複数回講義前に復習のための小テストを行い、総合的に評価いたします。評価の配分はテスト６０％、出席調査２０％、小テスト２０％とします。 |
| テキスト・参考文献等 | 教科書 藤井俊二『クルツレーアブーフ 民法総則』（第二版）成文堂 |
| 授業外の学習活動 | 事前学修としては配布資料の次回授業分を熟読し、登場する法律用語などを下調べすること。事後学修としては、授業において話題となった判例・事件などを自分自身で読み進めるなど、授業内容の具体的理解に勤めること。 |