| 学部・研究科 | 総合政策学部 |
|---|---|
| 授業科目名 | 経済分析Ⅰ |
| 学期名称 | 後期 |
| 配当年次 | 2年次配当 |
| 単位数 | 2単位 |
| 授業担当教員 | 実積 寿也 |
| 教員カナ氏名 | ジツヅミ トシヤ |
| 履修条件 | 必須条件とはしないが、講義を完全に理解するためには「経済と社会１」と「基礎数学」を履修済であることが望ましい |
| 科目の目的・到達目標 | 本講義では以下の三点の習得を目標とする。 1. 政府が行なう産業への介入に関する理論面からの理解 2. 情報通信分野において特徴的な経済事象についての体系的な理解 3. ネットワーク経済に発生している事象を客観的に分析する態度 |
| 授業の概要 | 基本的な経済学では、企業と家計が、政府の介入なしに自由に取引を行なう市場メカニズムこそが効率的な資源配分を実現すると教えている。一方、現実の社会では政府による規制や介入が重要な役割を果たしている。特に、電気通信分野はその草創期より政府の厳重な監督下にあり、近年に至り大幅な規制緩和が進んだものの、依然として一定のコントロール下にある分野である。 本講義では、政府による産業への介入の妥当性・正当性を分析する理論的枠組みを学ぶとともに、電気通信分野、およびそれを一部分とする情報通信分野における具体的インプリケーションについて分析する。 |
| 授業計画 | 1. オリエンテーション、ICTの進歩と経済システムへの影響 2. 市場に対する政府の関与 3. 産業政策の基礎理論 4. 情報の価値 5. ネットワーク効果 6. ネットワーク効果の影響 7. 通信サービスの生産 8. 参入規制と料金規制 9. 伝統的規制の限界と解決策 10. 新規参入の促進 11. ネットワークの整備 12. ネット産業の経済学 13. ネット産業の政策課題 14. まとめ：情報通信分野への政策介入 なお、上記はシラバス作成時の予定であり、変更の可能性がある。 【関連する職歴】 ＊1986年4月～2000年7月 郵政省（現 総務省） ＊2003年7月～2009年3月 日本郵政公社 【授業内容との関連性】 上記職歴における中央官庁・公企業での実務経験が授業内容と密接に関連しています。 |
| 評価方法 | 期末試験：100％ 不定期に行う出席調査によりボーナス点を与えることがある（20％程度）。 |
| テキスト・参考文献等 | 講義資料は事前にmanabaにアップロードしておく予定。 【参考文献】 実積寿也『通信産業の経済学R1』、九州大学出版会、2019年 それ以外の必要資料についてはその都度配布する。 |
| 授業外の学習活動 | 毎回講義前にmanabaにアップロードされた資料に目を通しておくこと。 |