科目ナンバー

JU-NF3-003L

履修条件・関連科目等

環境法1、行政救済法、民法の不法行為法を履修（履修中を含む）していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

環境法では、環境問題に対する様々な対応があるなかで、法的対応として法の役割について学んでゆく。本科目「環境法2」では、「環境法1」での知識を前提に、公害・環境分野における訴訟として、環境民事訴訟と環境行政訴訟について、その展開と現在の課題を含めて学んでゆく。

科目目的

環境法における訴訟について、環境分野の民事訴訟と行政訴訟に関して、それらの展開と現在の課題について理解することを授業の目的とする。また授業において、気候変動訴訟のように現在進行形の訴訟とそこでの新たな法的課題といった応用的問題についても考えてもらうことで、応用的思考能力を獲得することも目的とする。
ディプロマ・ポリシーとの関係では、こうした講義を通じて、環境訴訟の「基礎的な法的知見」を身に着けるとともに、応用的な「問題解決能力」を養うことを目的とする。

到達目標

公害・環境民事訴訟の展開と現在の課題について理解している。
環境行政訴訟における法的課題について理解している。
各環境分野における民事訴訟と行政訴訟について理解している。

授業計画と内容

第1回 オリエンテーション―環境訴訟の全体像
第2回 環境民事訴訟：損害賠償請求（1）概説
第3回 環境民事訴訟：損害賠償請求（2）判例の展開
第4回 環境民事訴訟：差止請求
第5回 民事紛争解決：公健法と水俣病
第6回 環境行政訴訟：都市計画と環境行政訴訟（1）規制法制
第7回 環境行政訴訟：都市計画と環境行政訴訟（2）事業法制
第8回 環境行政訴訟：国家賠償請求訴訟、住民訴訟
第9回 公権力の行使と差止訴訟：空港・基地騒音訴訟
第10回 廃棄物と訴訟（1）概説
第11回 廃棄物と訴訟（2）民事訴訟と行政訴訟
第12回 自然環境保護と訴訟
第13回 エネルギーと訴訟：原子力、再エネ
第14回 温暖化対策と訴訟、環境影響評価と訴訟
※授業期間中に1回、環境事件を扱う弁護士をゲストスピーカーとしてお招きして、講演をしてもらう可能性がある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト：指定しない。
但し、『環境法判例百選〔第3版〕』（有斐閣、2018年）を基にレジュメを作成しており、期末試験での設問も百選の解説を念頭においたものとなる。
参考文献：環境法1で使用した、交告 尚史・臼杵 知史他『環境法入門〔第4版〕』（有斐閣、2020年）
北村喜宣『環境法〔第5版〕』（弘文堂、2023年）、大塚直『環境法Basic〔第4版〕』（有斐閣、2023年）、越智敏裕『環境訴訟法〔第2版〕』（日本評論社、2020年）

その他特記事項

■授業の工夫■
この授業では環境判例を扱うが、それに基づく応用的考察が大切だと考えます。そのため、授業内において、事例問題等による応用的考察をする機会を設けます。

参考URL