科目ナンバー

JD-SO3-101L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　直接には、平成 17 年に制定された「会社法」という法律（および関連する法規制）を理解することを内容とする授業科目である（「会社法」は、その後、平成 26 年・令和元年に重要な改正が行われている）。しかし、その個々の制度・条文だけを取り上げて理解しようとしても、独善的な理解（つまり誤解）に陥るであろう。ひとつひとつの制度・条文は独立して存在しているのではなく、他の制度・条文と有機的に結びついたもの（すなわち全体の中のひとつ）として存在しているからである。常に体系を意識してほしいし、「会社法」もまた日本の法体系の一部に位置づけられることも意識してほしい。
　以下、授業内容について概説する。

（1） 総論
　会社という組織はなぜ生み出されてきたのか、私法の中で会社の組織はどのように把握されるのか、会社組織の中で株式会社という組織はどのような特質を備えたものなのか、それはなぜかといった問題が、総論的な問題である。解釈論の問題（利害関係者の私的利益の調整）としては、会社の権利能力の範囲の議論や法人格否認の法理が取り扱われる。
　次に、株式会社に対象をしぼると、総論として次の事項の理解が必要であろう。すなわち、株式会社という組織を会社法全体の観点から把握するとともに、多様な株式会社を理解する必要がある。第一に、株主有限責任制度、資本原則、開示制度、株式制度を前提とした株式譲渡自由の原則（逆に株式譲渡制限制度）、所有と経営の分離などの意義を、会社をめぐる利害関係者の利益を踏まえて理解することが必要である。第二に、迅速で機動的な資金調達の必要性、迅速で効率的な企業再編手段の必要性などといった会社法を支えるその他の理念について理解しておくことも、会社法を全体として把握するためには必要である。第三に、株主総会−取締役というもっとも単純な機関構造の株式会社から、会計監査人の設置が強制される株式会社（監査役会設置会社、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社、すなわち公開会社・大会社が選択的に採用しなければならない機関設計）まで、多様な機関設計が可能とされていることの意義や、各機関の権限等、また、大会社・非大会社の区別など、基礎的事項・概念を理解しておく必要がある。とりわけ、公開会社・非公開会社（公開会社でない株式会社）の区別は、会社法全般を通じて非常に重要な区別である。
（2） 機関
　公開会社・非公開会社の区別、監査役設置型か監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社かの区別などを基礎として、株主総会・取締役・取締役会・代表取締役・執行役・代表執行役・監査役（会）・会計監査人などの権限や地位、義務と責任規制などを理解していく。
　株主総会と取締役会との権限分配につき、法定の権限分配を前提として、定款でどこまでの変更が認められるかは、株式会社・株式会社法に対する認識を問われる根本的な問題である。それも含めて、この分野は解釈論の問題も多い分野である。
（3） 株式・募集株式の発行等
　株式の譲渡に関する規制や、株式の分割・併合、また自己株式の地位や自己株式の取得規制などが取り扱われる。
　また、新株発行の手続と自己株式の処分の手続が、募集株式の発行等の手続として共通の規制のもとにおかれている。公開会社における授権資本制度の理解をはじめとして、各手続の趣旨を踏まえることが必要である。また、発行等の手続等に瑕疵があった場合の株主による差止めの可否、発行等の効力などが解釈論の問題となる。
　続いて、資金調達の手段という側面から、新株予約権や社債についての規制が取り扱われることが多いであろうが、近時は同意なき買収（敵対的企業買収）に際しての防衛策としての新株予約権の無償割当てが新たな問題となっている（防衛策については下記(6)の箇所で取り扱う）。
（4） 株式会社の計算
　資本金という概念がなぜ必要なのか、どのような機能を果たしているのかという側面と、会計帳簿・計算書類の作成から株主総会での承認に至る諸手続を理解し、剰余金の配当に関する規制に至る。
（5） 設立
　とりわけ株式会社の設立手続規制を理解することになるが、まず、実際に規定されている規制の趣旨等を理解しておくことが必要である。次に、発起人の権限論という設立に特有の理論が問題になることがあり、解釈論として問題とされている。これらは、現代における会社の設立に対してどういうイメージをもつかということが影響する解釈論である。
（6） 組織再編行為
　会社は、他の企業に事業を譲渡したり、合併をしたり、株式の所有関係を新たにしたりして、組織を再編成しつつ活動している。こうした行為を行う場合の手続を中心に規制を理解していくことになるが、もちろんその前提として、それぞれがどのような行為かを理解しておく必要がある。手続規制については、規制のしかたは複雑になっているが、規制のしかたを理解すれば、具体的な手続に大きなちがいはないことが分かる。共通している部分と異なる部分をあわせて理解していく必要がある。
　近時は、二段階買収などによるキャッシュ・アウト（少数派株主の締出し）が提起する法律問題も多岐にわたっており、今後の議論にかかる問題も多い分野である。

科目目的

　法秩序の中で会社法がどのような役割を分担しているのか、そのためにどのような制度・規制がおかれているのか（制度の理解）を踏まえ、いくつかの重要な解釈論の問題について私見を持てるようになること。

到達目標

　会社法所定の諸制度を理解すること。解釈論が問われる場合は、制度・規制の理解を前提としたうえで、どのような解釈が妥当と考えるのか、一定の説得力をもって主張できること（これについては唯一絶対の正答などはなく、どの見解が説得的かは個々人によって異なる）。

授業計画と内容

会社法総論
株式会社
　株式会社制度のポイント
　株主の権利・権利行使
　機関
　株式
　募集株式の発行等
　新株予約権
　社債
　計算等
　設立
　組織基盤の変更
持分会社
企業結合規制（株式会社を中心に）
組織の再編（株式会社を中心に）

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　民法の内容（とりわけ総則編や債権編）は、会社法の理解の前提となる。まず民法、それから商法・会社法という順序を厳密に考える必要はないが、必要な場合には民法に立ち戻って考え、会社法の規定の意義を理解することが重要である（ちなみに、商法の総則編や商行為編の諸規定の理解は、関連する民法規制を前提として、なぜ商法に規定があるのかを理解することが特に重要になる）。
　また、現在の社会を理解する一助として、日々の企業社会の動向をニュース等を通じて知っておくことも重要であろう。かなり前だが（2015年）、たとえば大塚家具の株主総会をめぐる争いなどは、テレビなどでは法律問題とズレたところがクローズアップされることが多かったが、知らないよりも知っていた方が会社法の理解にも役立つ。たとえば、大塚家具の事例で直接話題になった問題ではないが、取締役会における代表取締役解職議案において、解職対象たる代表取締役には特別利害関係があると解すべきかというオーソドックスな論点を考える材料にもなる。また、2022年7月には、東京電力の旧経営陣4人に連帯して（東京電力に対する）13兆円あまりの損害賠償責任が認められた（ただし、2025年6月の控訴審判決では覆った）。とんでもなく巨額の損害賠償責任を認めた驚愕の事例に接することで、取締役の責任規制や株主代表訴訟制度を理解するきっかけともなろう。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

通信教育課程　在学生サイト　教科書一覧を参照
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL