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シラバスデータベース|2026年度版

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ホーム > 講義詳細:公共政策

シラバス

授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科など 担当教員 教員カナ氏名 配当年次 単位数
公共政策 2026 前期 木2 総合政策研究科博士課程前期課程 関口 駿輔 セキグチ シュンスケ 1年次配当 2

科目ナンバー

PG-UP5-001L

履修条件・関連科目等

履修条件はなし

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語(その他の言語)

授業の概要

この講義では公共政策を考える上での政策目的、価値判断の基準、政策手段、合意形成の方法の一連の流れを理解し、各自の研究テーマでの基礎的な考え方の整理と多元的な価値観を養う。

科目目的

公共政策とは、公共部門が実施する政策全般を扱う。公共部門の課題は多岐にわたり、処方箋を一概に書くことは難しい。だからといって闇雲に対応してもほとんど効果はなく、むしろ害悪となるケースも多い。最近は政策分野においてもエビデンスベースの政策提言が求められる中、データを読み取り、現状を把握することは非常に重要なスキルになる。この科目では、様々な課題に対する対応策に触れながら、どのような価値判断の基準でどのように評価できるかを考えることを目的とする。

到達目標


大学院レベルで個々の専門にとどまらず、全体を見渡しながら個々の政策を分析・評価できるスキルを身に着けることを到達目標とする。

授業計画と内容

1. イントロダクション ※面接型
公共政策とは何か?政策を考えるとは?
授業の進め方(単元のねらい⇒個人ワーク⇒グループワーク⇒重要用語の整理⇒個人ワーク⇒グループワーク⇒全体発表⇒まとめ)
2. 公共政策の目的 ※ライブ型オンライン
市場の失敗、政府の失敗、政治の失敗
3. 規範的判断基準① ※ライブ型オンライン
公平性(水平的、垂直的)、効率性、安全・安心、自由
4. 規範的判断基準② ※ライブ型オンライン
効率と公平のトレードオフ、パレート基準、カルドア基準、ロールズ基準
5. 公共政策の手段① ※ライブ型オンライン
直接供給、公共財
6. 公共政策の手段② ※ライブ型オンライン
現金給付、現物給付、社会保障
7. 公共政策の手段③ ※ライブ型オンライン
再分配
8. 公共政策の手段④ ※ライブ型オンライン
直接規制、外部性
9. 公共政策の手段⑤ ※ライブ型オンライン
料金規制、インセンティブ規制
10. どうやって決めるか?① ※ライブ型オンライン
決め方を決める。多数決は正しい結果を導けるか、アジェンダ設定
11. どうやって決めるか?② ※ライブ型オンライン
様々な投票ルール、最適多数
12. どうやって決めるか?③ ※ライブ型オンライン
公共財と票取引
13. どうやって決めるか?④ ※ライブ型オンライン
中位投票者定理
14. まとめ ※面接型
重要用語の確認と活用

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/その他

授業時間外の学修の内容(その他の内容等)

授業資料は前日までに受講生限定で公開するので、参考図書などを使って授業資料内の「個人ワーク」についてあらかじめ自らの考えをまとめておくこと(60分)

授業時間外の学修に必要な時間数/週

・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

種別 割合(%) 評価基準
期末試験(到達度確認) 28 最終レポートのプレゼンテーションを総合的に評価する
平常点 72 講義内でのグループワーク(ディスカッション)における参加度、理解度、論理性を総合的に評価する

成績評価の方法・基準(備考)

参加度については、グループ内でピア評価を行う。理解度及び論理性については教員がグループ別に評価し、グループの評価を一律で受講生の評価とする。1回あたりの平常点(参加度、理解度、論理性の合計)は最大6点である。欠席(公欠は除く)や遅刻は当該活動について不参加となり0点の評価となるので注意すること。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL(課題解決型学習)/ディスカッション、ディベート/プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)

オンライン授業ではWebexを利用する。ブラウザ上ではなくアプリケーション上で参加することを推奨する。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

自治体シンクタンクにおいて調査研究業務に従事

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

自治体が抱える政策課題について、今すぐ使える分析手法など実務的な手法を解説する。

テキスト・参考文献等

参考図書として
Hilman,A.L.(2019),"Public Finance and Public Policy 3rd edition" Cambridge University Press.
坂井豊貴(2016),「「決め方」の経済学」ダイヤモンド社
グレゴリー・マンキュー(2025)「マンキュー入門経済学(第4版)」センゲージ・ラーニング株式会社

その他特記事項

参考URL

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