科目ナンバー

JG-NF5-202L

履修条件・関連科目等

この科目は、前期開講科目である情報法1(A)と連動しています。可能な限り、併せて履修してください。ただし、一方のみの履修も可能です。なお情報法2(A)のみの履修を希望する学生は、前後期の授業内容調整のため、必ず、下の「授業の概要」に記載したところに従ってください。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　「情報法」という新たな法分野は、社会の情報化の進展に伴い発達しつつあるものです。その内容には、「社会の情報化」のあり方に対応して、(1)マスメディア法、(2)ICT法を含みます。また(3)個人情報保護法や政府情報公開法も問題も含みますが、今日では、その相当部分がICT技術に関わるために、(2)と一体として扱うことも行われています。
　この情報法2(A)では、これらのうち、(2)ICT法（(3)個人情報保護法や政府情報公開法についても、ICT法との関係で扱います。）を中心に学修します。ただし、履修者の希望と合意の下に、前期開講科目である情報法1(A)とテーマを入れ替え、(1)を扱うことがありますので、情報法2(A)のみの履修を希望する学生も、必ず情報法1(A)の第１回の授業に陪席するか、それまでに担当教員にご連絡ください。
　なお、全回についてWebexを利用して、対面とオンラインの併用で授業を実施します。

科目目的

現代社会の一つの側面は、高度情報化社会です。他方、近代市民革命期に設計された我々の法システムの基本構造は、その後の情報化（マスメディア化やICT化）の進展を前提としておらず、ここに法変容の必要性があります。そこで、この科目では、この高度情報化社会における法変容要因のうち、ICT化に注目して学修を進め、その全体像を理解することを目的とします。

到達目標

ICT化に対応する法システムに変動について、(1)従来の法システムを維持すべき場合、(2)特別法対応すべき場合、(3)システムの一定範囲を再構築すべき場合を識別し、新規の問題に対して自ら方法論を選択の上立論できるようになることを到達目標とします。

授業計画と内容

第１回　情報化社会と法変容論（総論）
第２回　ICT社会を支えるコンピュータ技術の基礎（その１：概論）
第３回　ICT社会を支えるコンピュータ技術の基礎（その２：ネットワーク論）
第４回　コンピュータ技術と法変動の関係
第５回　EUのGeneral Data Protection Regulation研究（その１：理念）
第６回　EUのGeneral Data Protection Regulation研究（その２：忘れられる権利）
第７回　EUのGeneral Data Protection Regulation研究（その３：その他の新権利）
第８回　EUのGeneral Data Protection Regulation研究（その４：第三国移転）
第９回　EUのGeneral Data Protection Regulation研究（その５：日本法対応）
第10回　新規技術と法（その１：現代型暗号）
第11回　新規技術と法（その２：分散型ネットワーク論）
第12回　新規技術と法（その３：資金決済と法）
第13回　新規技術と法（その４：弱いAIが引き起こす法的問題）
第14回　新規技術と法（その５：量子コンピュータと強いAIの法主体性）
なお、参加者の希望により第５回以降の各論のテーマを変更する場合があります。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

分野横断的な色彩がきわめて強い科目ですので、担当者が予め作成・配布する資料を用いて、毎回の授業前に問題検討を行っておいてください。また、履修者には少なくも１回の課題報告を求めますので、その際には、予め報告資料を準備し、manaba又は電子メールで事前に他の参加者に共有してください。課題報告準備のために必要とされる時間は、概ね１回の報告について10時間程度が想定される他、各回の授業にはそれぞれ１時間程度の予習と復習が想定されます。
また、希望者については、担当者が会長を務める地方自治体の情報公開及び個人情報保護審議会の傍聴の機会を提供します。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

レポートと平常点を総合して、実定法制そのものの理解が十分である場合80点から89点評価、部分的な不十分さが残る場合70点から79点評価、複数の点で不十分である場合60点から69点評価、全体として不十分である場合59点以下とし、実定法制度に内在する問題点を理論的・比較法的に検証するレベルまで到達した場合90点以上とします。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

Webexを用いた双方向授業を実施します。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

複数の地方公共団体における個人情報保護・情報公開審議会の会長職
複数の地方公共団体における個人情報保護・情報公開審査会の会長職
地方公共団体情報システム機構本人確認情報保護委員会委員長
地方公共団体情報システム機構認証業務保護委員会委員長

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

それぞれの実務経験に基づいて、個人情報保護制度の運用について、実務上の問題を含めて講義する。

テキスト・参考文献等

テキストは使用しません。それに代えて、第１・２回に全体を鳥瞰する資料を配付します

その他特記事項

極めて分野横断的色彩の強く、また先端性が高い科目であることかから、授業計画については、履修者の背景及び研究テーマとの関係を踏まえた相談の上、変更することがあります。例年、ほぼ変更が行われていますので、その点ご承知おきいただき、第１回の授業にご出席ください。
授業時間外の連絡については、manaba及び電子メールによるほか、駿河台キャンパスの佐藤研究室で受け付けます。

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