科目ナンバー

JG-CI5-402L

履修条件・関連科目等

　日本法の基本知識を有し、ドイツ法及び比較法に関心があること。ドイツ語の文書をある程度（辞書を引きながら）に読むことができる法力が望ましい。

授業で使用する言語

日本語／ドイツ語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　ドイツ私法の講義ではまず概要として、ドイツ法制史、現在の法体系、法源、司法制度及び法律家の役割や自己観念について解説する。その後、ドイツ民法（主に財産法）、商法・会社法の順でドイツ私法の基礎知識を講義する。時間があれば、それ以外の分野の概説を加える。
　授業は日本語で行う予定しているが、もし履修者はドイツ語能力があれば、（部分的に）ドイツ語で行う。

科目目的

　学生はドイツ法の私法体系を把握し、基礎知識を習得することを目標とする。

到達目標

　私法の分野において、ドイツ法の基本知識を習得すること。

授業計画と内容

1.　ガイダンス、ドイツ連邦共和国の構造、ドイツ法の伝統および体系
2.　ドイツ法の法源、その１（ドイツ基本法・憲法 I）統治
3.　ドイツ法の法源、その２（ドイツ基本法・憲法 II）基本権、比例原則、ドイツ連邦憲法裁判所の意義、私人間関係における基本権の間接適用および基本権の客観的な価値秩序
4.　ドイツ法の法源、その３　 欧州連合の法制度
5.　ドイツ法の法源、その４　ドイツ国内のその他の法令、ドイツの司法・裁判制度等
6.　ドイツ法曹養成制度、私法制史
7.　ドイツ法の調査・研究ドイツ私法の主要な法律
8.　ドイツ民法（１）民法の構造・体系、総則編の特徴
9.　ドイツ民法（２）債権法と物権法 の関係、債権総論
10.　ドイツ民法（3）契約法、その１：契約成立、普通取引約款、消費者契約の規制
11.　ドイツ民法（4）契約法、その２：契約各論（売買契約等の典型契約）
12.　ドイツ民法（5）法定債権、不法行為法、不当利得法、事務管理の概要
13.　ドイツ民法（６）物権法、親族・相続法の概要 、又は、ドイツ商法・会社法等の概要
14.　 学生の研究報告、報告に基づく（短い）レジュメーの提出

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　授業の復習および予習。また、履修者は最後に自分を選んだ研究テーマについて報告するし、レジュメーを作成するので、十分な予習時間を確保すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

　レジュメー・報告50％、授業参加度等・対論参加度50％で総合的に評価する。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

　ドイツ弁護士の資格を有し、数年間にドイツで弁護士の仕事をした。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

　ドイツ法は日本と違う法文化です。法律の内容だけではなくて、そのドイツにおける法の社会的役割及び実務上の適用を伝えるには実務経験が有益であると思われる。

テキスト・参考文献等

　【参考書･文献】
村上/守谷/マルチュケ、ドイツ法入門、有斐閣（改訂第9版、2018年）
山口和人、ドイツ民法I（総則）、国立図書館調査（2015年）https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9214781_po_201401d.pdf?contentNo=1
ディーター･ライポルト（円谷 訳）、ドイツ民法総論、成文堂（第2版、2013年）
半田吉信、ドイツ新債権法と民法改正、信山社（2009年）
山口和人、ドイツ民法II（債務関係法）、国立図書館調査（2015年）https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_9422638_po_201506.pdf?contentNo=1&alternativeNo=
ハイン･ケッツ/ゲルハルト･ウァーグナー（吉村/中田 訳）、ドイツ不法行為法、法律文化社（2011年）
ヨハネス･ハーガ―（藤原 訳）、ドイツの不法行為法https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/45055/1/HJNGLP009_013.pdf
ヴォルフ/ヴェレンホーファー（大場等 訳）、ドイツ物権法、誠文堂（2015年）
フォルカー・リップ（鈴木 訳）、ドイツ家族法の基本原理（2018年）https://chuo-u.repo.nii.ac.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&item_id=11906&item_no=1&page_id=13&block_id=21
高橋英治、ドイツ会社法概説、有斐閣（2012年）

その他特記事項

参考URL