シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| プログラム演習Ⅵ（法人税法Ⅱ） | 2025 | 秋学期 | 金2 | 商学部 | 山上 淳一 | ヤマカミ ジュンイチ | 2～4年次配当 | 2 |
科目ナンバー
CM-TL3-56XL
履修条件・関連科目等
2018年度以前入学生対象のWeb登録科目です。
履修を前提とする科目はない。ただし、「税務会計論」又は「税法」を履修していない者については、授業内容を理解するために一定程度の追加的な自学が必要となる。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
このプログラムは、公認会計士や税理士といった会計専門職，あるいは国税専門官等を目指す学生を主な対象として想定しているが、まだ志望は固まっていないものの、租税法に関心がありこの機会に集中的に学修してみようという意欲のある方は、大いに歓迎する。
「租税法Ⅱ」では、租税手続・税務執行に関する主要論点について，その基本的な仕組みと今後の課題を学修していく。
原則として，①事前に課題と学修すべきテキスト・判例の該当ページを提示するので事前学修，②授業時間で，自主学修に基づき，履修者間で課題について討議，③討議を踏まえて，指定したテーマについてのミニ・レポートを提出，④次の授業で，各人のレポートに基づく議論と教員による解説，⑤④までを踏まえたミニ・レポートの提出，というサイクルで授業を進めることを予定している。
授業では、積極的に質問に回答し、自らの意見を述べることが求められる。
科目目的
プログラム科目に設置された講義科目は、商学部アドヴァンスト科目に位置付けられていることから、資格取得や技能形成のための実践的な学習を通して、キャリアに直結する専門知識の習得を目的とする。
プログラム科目の一つとして、税理士・公認会計士等の資格取得や国税専門官等の職種を目指す方が、実践的な学習を通して、キャリアに直結する専門知識の習得を目的とする。
「租税法Ⅱ」においては、租税実体法に関する知識を一通り修得していることを前提に、さらに実務に直結した場面でどのような問題が生じてくるかを学修することで、実践的能力を涵養することを目的とする。
到達目標
租税法に関する基礎理論及び主要な税目（所得税、法人税、消費税及び相続税）の基本的な仕組みを前提として、実務において何が問題となるのかを様々な事例に基づいて学修し、現在の税制・執行が抱える諸課題について、自ら調べ、考え、説明できるだけの能力を身に付けることを目標とする。
授業計画と内容
概ね以下のような授業進行を予定しているが、進捗状況や履修者の希望等によって、内容・順序に変更があり得る。
第1回 ガイダンス
第2回 租税法と信義則①（論点の解説）
第3回 租税法と信義則②（論点の議論と判例等の解説）
第4回 租税法と平等原則①（論点の解説）
第5回 租税法と平等原則②（論点の議論と判例等の解説）
第6回 租税回避①（論点の解説）
第7回 租税回避②（論点の議論と判例等の解説）
第8回 私法上の法律行為の効力の喪失と納税義務①（論点の解説）
第9回 私法上の法律行為の効力の喪失と納税義務②（論点の議論と判例等の解説）
第10回 税務調査手続①（論点の解説）
第11回 税務調査手続②（論点の議論と判例等の解説）
第12回 課税調査と犯則事件調査①（論点の解説）
第13回 課税調査と犯則事件調査②（論点の議論と判例等の解説）
第14回 税務行政の潮流（論点の解説と議論）
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 期末試験（到達度確認） | 30 | 提示した課題に対するレポートの内容に基づき、授業内容についての理解度を確認する。 |
| 平常点 | 70 | 毎回の授業における発言（質問に対する回答、意見発表等）の内容に基づき、事前準備・自学の度合いを判断する。 毎回の授業の内容について、ポイント等をまとめたミニ・レポートを提出してもらい、その内容に基づき、理解度等を確認する。 |
成績評価の方法・基準（備考）
履修者の状況により，期末試験（レポート）については，平常点をもって代替することがある。
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
はい
【実務経験有の場合】実務経験の内容
1988年度から2021年度まで，国税庁（国税局）及び財務省主税局において，税制改正（相続税法，税理士法），法令解釈通達の制定（税務調査手続），訟務，税務調査，査察等に携わる。この間，ハーバード大学ロースクール国際租税講座で米連邦所得税法，付加価値税法等を学ぶ。
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
税制・執行当局における実務で直面した租税回避・税務訴訟の実例等も紹介しながら，実務に即した論点・知識を提供します。
テキスト・参考文献等
［テキスト］
中里実ほか編『租税法概説〔第4版〕』（有斐閣，2021年）
中里実ほか編『租税判例百選〔第7版〕』（有斐閣，2021年）
［参考文献］
金子宏『租税法〔第24版〕』（弘文堂，2021年）
その他特記事項
〔授業で使用するソフトウェア〕
なし