科目ナンバー

JD-SO3-202L

履修条件・関連科目等

履修条件：通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　「商法」は明治32 年に成立した古い法律だが、昭和9 年「手形法」「小切手法」施行と同時に、これらに関する規定が削除された。また、平成17年改正によりその一部が「会社法」という独立の法律として成立し、同様に平成20 年改正で「保険法」が独立した。また、平成29年民法改正に伴う改正、平成30年改正(「会社法については、平成26年改正、令和元年改正」)も重要である。
　「商法総論」とは、「商法という法分野」の意義や特色を取り扱う。少し技術的には、「商法」「会社法」を貫く「商人」「商行為」というふたつの概念の関係についての理解も含む。「商法総則」は、「商法」第一編所定の個々の制度・条文の意義・趣旨・それをめぐる解釈論を取り扱う(なお、「会社法」第一編総則もほぼ同じ内容である。つまり、商法総則を学ぶということは、会社法総則を学ぶということでもある)。
　商法総論1(下記1〜4)─商法総則(5〜10)─商法総論2(11)の順序で講義を進める。

科目目的

　「商法」という法は、いわゆる六法の中で「民法」の特別法であり、この2つが私法に属する。なぜ「民法」とは別に定められているのか、「商法総則」所定の個々の制度・条文がなぜ定められているのかを理解する。

到達目標

　「商法総則」所定の諸制度を理解すること。解釈論が問われる場合は、制度・規制の理解を前提としたうえで、どのような解釈が妥当と考えるのか、一定の説得力をもって主張できること。

授業計画と内容

1. 商法という法分野について：1
2. 商人の組織・商業登記制度概観
3. 商法は「商人の法」?「 商行為の法」?
4. 外観信頼保護規定
5. 「商人」概念に関する諸問題
6. 商号規制
7. 営業譲渡規制
8. 商業使用人
9. 商業登記制度
10. 代理商
11. 商法という法分野について：2

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　教科書や推薦図書を読む際も、単に文字面を追うのではなく、常に具体的な事例(単純な想定事例でよい)を頭に置きながら読み進めることに留意してほしい。
　なお、私法の考え方になじんでおいてもらうためには、民法の各科目(民法1(総則)など1 科目でもよい)に触れておくことが望ましい(履修済みであることは必須ではない)。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

■スクーリングで使用する教材
レジュメを配布する。

※スクーリングの講義内容中に「教科書」という表現がある場合は、
通信授業(レポート学習)の教科書を指します。
各科目の教科書は、在学生サイト「教科書・教材」のページを確認してください。
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

■推薦図書
永井和之・三浦治・木下崇・一ノ澤直人『基本テキスト 企業法総論・商法総則』(2022年)中央経済社
北村雅史編『スタンダード商法I 商法総則・商行為法〔第2版〕』(2022年)法律文化社
神作裕之・藤田友敬編『商法判例百選』(2019 年)有斐閣

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL