科目ナンバー

JG-OL6-105L

履修条件・関連科目等

商法、会社法の研究を継続していこうとする者であること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

この授業では、会社法に関する最近の重要判例を検討する。報告形式により要点をまとめ（事実関係、判旨、検討〔射程についての検討を含む〕）、その後、全体で問題点について議論するというやり方を考えているが、その他、研究上のアイデア等につき、自由に意見交換できる時間も持ちたい。

科目目的

研究者・大学教員等において必要な研究についての能力、とりわけ商法・会社法に関する判例研究に必要な能力の養成を図る。

到達目標

研究者・大学教員等において必要な研究の遂行・論文作成についての基礎的知識を得、学位論文作成につながる能力を修得する。

授業計画と内容

履修者の人数によっても日程が異なるので詳細は開講時に決定しますが、おおむね次のような日程で授業を進めます。なお、以下の判例は参考のために示したものであり、最新の状況により、差し替えることがあります。

第1回　ガイダンス～判例研究に際しての打ち合わせ
第2回　最判令和2･9･3民集74巻6号1557頁（役員選任決議取消の訴え―役員退任の場合に訴えの利益が認められる場合）
第3回　最判平成27･2･19民集69巻1号51頁（非上場会社における募集株式の有利発行）
第4回　大阪地判平成25･1･31金判1417号51頁（譲渡制限株式の評価）
第5回　東京高決平成24･5･31資料版商事法務340号30頁（株主提案の取扱い）
第6回　履修者が自身の問題関心に基づいて選択した判例の検討（１）
第7回　福岡高判平成24･4･13金判1399号24頁（子会社管理に関する取締役の責任）
第8回　東京高判平成25･4･17判時2190号96頁（MBOに関する取締役の責任）
第9回　最判平成30･2･15判時2383号15頁（親会社の法令遵守体制と子会社従業員に対する親会社の信義則上の義務）
第10回　最判平成23･4･19民集65巻3号1311頁（株式買取請求における公正な価格（１））
第11回　最判平成24･2･29民集66巻3号1784頁（株式買取請求における公正な価格（２））
第12回　履修者が自身の研究関心に基づいて選択した判例の検討（２）
第13回　最判平成28･7･1金判1497号8頁（キャッシュアウトにおける株式の取得価格）
第14回　東京高決令和3・11・9資料版商事453号98頁（東京機械製作所新株予約権無償割当差止請求事件）
　初回に報告の分担等を話し合いにより決定するので、履修希望者は必ず出席のこと　

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストは使用しない。開講時に判例リストを配布する。

その他特記事項

参考URL