科目ナンバー

JG-OL6-106L

履修条件・関連科目等

商法、会社法の研究を継続していこうとする者であること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

上場会社とコーポレートガバナンス改革を基本テーマとし、テーマについての議論の到達点を探る。その際には、下記のテキスト、参考文献等により、立法や実務の動向にも注意を払うこととする。報告形式により要点をまとめ、その後、全体で問題点について議論するというやり方を考えているが、適宜、研究上の構想を自由に交換できる時間も持ちたい。

科目目的

研究者・大学教員等において必要な研究についての能力、とりわけ商法・会社法に関する論文作成に必要な能力の養成を図る。

到達目標

研究者・大学教員等において必要な研究の遂行・論文作成についての基礎的知識を得、学位論文作成につながる能力を修得する。

授業計画と内容

履修者の人数によっても日程が異なるので詳細は開講時に決定しますが、おおむね次のような日程で授業を進めます。

第1回　ガイダンス
第2回　ガバナンス／ボード改革をめぐる新たなトピックスの確認
第3回　サステナビリティ・ガバナンスと開示法制
第4回　サステナビリティ・ガバナンスとステークホルダー論
第5回　人的資本をめぐる議論
第6回　株主代表訴訟
第7回　取締役会と委員会との関係
第8回　会社法429条の見直し論
第9回　機関投資家の形式主義化の課題
第10回　権限分配論の新たな展開
第11回　独立性の高い取締役、その企業買収との関係
第12回　資本市場の透明性
第13回　日本の株主構成とそれをめぐる諸議論
第14回　サステナビリティ活動における取締役の善管注意義務の解釈
　初回に報告の分担等を話し合いにより決定するので、履修希望者は必ず出席のこと

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト（下記の参考文献等により適宜補うこととする）
〇神田秀樹ほか『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン』、商事法務、2022
ISBN978-4-7857-2997-4
参考文献
〇Stephen M. Bainbridge, The Profit Motive---Defending Shareholder Value Maximization, Cambridge University Press, 2023 ISBN978-1-009-01215-7

その他特記事項

参考URL