科目ナンバー

JG-OL6-105L

履修条件・関連科目等

商法分野の研究を継続していこうとしている者であること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

ひとつの判例を研究する回も、判例の流れを研究する回もあると思います。

科目目的

日本の判例の解釈のしかたを学ぶことを中心とします。

到達目標

日本の判例の評釈を独力でできるようになること。

授業計画と内容

下記テーマに関する判例を検討します。

第１回　必要な決議を欠く場合の代表行為の効力
第２回　全部取得条項付種類株式
第３回　募集株式の発行等(1)－主要目的ルール①（現在の主要目的ルール）
第４回　募集株式の発行等(2)－主要目的ルール②（主要目的ルール廃止論について）
第５回　募集株式の発行等(3)－無効・不存在確認の訴え
第６回　株主名簿の効力をめぐる問題
第７回　設立規制(1)－設立費用
第８回　設立規制(2)－財産引受
第９回　設立規制(3)－仮装の株式払込み
第10回　組織再編行為等(1)－合併
第11回　組織再編行為等(2)－会社分割
第12回　組織再編行為等(3)－事業譲渡
第13回　企業買収をめぐる問題
第14回　キャッシュ・アウト

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

次回の授業内容について、予習の上、出席すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

三浦治『基本テキスト　会社法（第３版）』（中央経済社、2022年12月－できれば第３版第３刷(2024)が望ましい）。その他必要に応じて参考文献等を指示します。

その他特記事項

参考URL