科目ナンバー

JG-OL6-104L

履修条件・関連科目等

日本の会社法に関する基礎知識を有する者であること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

判例時報や判例タイムズに掲載された最新判例をピックアップして、その評釈を試みる。その際、一定のテーマ（例えば、「取締役の責任に関する判例」などといった程度の括り）を設けて関連判例を分析するか、それともなるべく最新の判例を網羅的に分析するかは、受講生と相談の上決定する。
第1回　ガイダンス
第2回　株式会社の設立に関する判例（見せ金）
第3回　株式に関する判例①（株式の評価など①）
第4回　株式に関する判例②（株式の譲渡）
第5回　株式に関する判例③（株式と相続）
第6回　株式に関する判例④（非公開会社における株式譲渡）
第7回　株式に関する判例⑤（募集株式の発行①）
第8回　株式に関する判例⑥（募集株式の発行②）
第9回　株主総会に関する判例①（招集手続き）
第10回　株主総会に関する判例②（説明義務）
第11回　株主総会に関する判例③（決議取消の訴え）
第12回　取締役会に関する判例（議事運営）
第13回　M＆Aに関する判例①（買収防衛）
第14回　M&Aに関する判例②（スクイーズ・アウト）

科目目的

会社法に関する最新判例を題材に、その分析を通じて会社法の理解を深める。

到達目標

会社法に関する最新判例を題材に、その分析を通じて会社法の理解を深める。

授業計画と内容

第１回目の講義の際にフリー・ディスカッションを行い、取り上げるべき判例を洗い出した上で、受講者に割り当てて報告してもらう。毎回の講義では、報告者の報告を踏まえて、質疑応答が行われる。

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

毎回、指定された日本語の判例を熟読し講義に臨むこと。発表担当者はレジュメを作って、事実の概要、判旨の内容、判例の意義・射程、学説などを報告すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

森・濱田松本法律事務所の客員弁護士として企業法務に従事しています。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

取り上げる判例について、学説の対立だけではなく、実務上の課題について教示します。

テキスト・参考文献等

特に使用しない。

その他特記事項

参考URL