シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 会社法１ | 2025 | 秋学期複数 | 火6,木3 | 法学部 | 三浦 治 | ミウラ オサム | 3･4年次配当 | 4 |
科目ナンバー
JU-SO3-003L
履修条件・関連科目等
民法の各科目を履修済みまたは並行して履修していることが望ましい。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
「会社法１」と「会社法２」は、基本－応用という区別ではなく、会社法の内容を２科目に分けた区別です。「会社法１」の対象は下記のとおりですが、前期の「会社法２」で取り扱った、会社法の全体像の把握から始めます。「総論」と下記の「機関」が中心となります。下記のうち「総則」所定の規制は、関連箇所で取り扱います。前期の「会社法２」・後期の「会社法１」を通じて、会社法全体を視野に入れて講義を進めていきます。具体的には、下記「授業計画」の順序で進めることを予定しています（下記のカッコ内の数字が何コマ目で取り扱うかを示しています）。
科目目的
「会社法１」という科目の対象は、「会社法」という法律を構成している編・章の該当箇所を併せて示すと、総則（第一編の編名）、機関、定款の変更（第二編第四章・第六章の章名）、持分会社（第三編の編名）、組織変更（第五編第一章の章名）です。第七編雑則の規定は、「会社法１・２」問わず、折々に登場してきます。
制度や規制の基本部分の理解・重要条文の趣旨の理解などを踏まえて、伝統的な論点（解釈論）や新しくとも最高裁の判決で取り扱われた論点などについては、当該法律問題の妥当な解決のために正確な思考の筋道をたどれるようになること（それは、考え方によって結論が分かれる場合は、分かれ目がどこかが分かるということでもあります）が、第１の目標です。そして、それをどのように答案に書いていけばよいかが分かるようになることが第２、実際に書けるようになることが第３の目標です。第３の目標の到達度を期末試験で評価することになります。
到達目標
会社法の体系的理解を背景に、典型的・伝統的な論点について、私見を持てるようになること。
授業計画と内容
１．「会社法」の総論：復習（１）
２．「会社法１」の総論
(1)所有と経営の分離（２）
(2)機関設計の多様化（３）
３．株主総会規制
(1)権限（４）
(2)株主総会決議の効力を争う手段（５）
(3)招集手続（６）
(4)決議・事後開示（７）
(5)附：利益供与規制（８）
４．取締役会規制
(1)権限（８）
(2)手続等（９）
(3)論点（１０）
５．役員等の地位に関する規制（１１）
(1)会社と役員等との基本的な法律関係
(2)員数・任期・資格など
６．役員等の報酬規制（１２）
７．役員等の義務規制
(1)一般的義務－基本（１３）
(2)一般的義務－論点（１４）
(3)特別の義務－競業避止義務（１５）
(4)特別の義務－利益相反取引規制（１６）
８．代表行為をめぐる諸問題
(1)必要な決議を欠く場合－附：会社の権利能力の範囲（１７）
(2)必要な決議を欠く場合－種々の決議（１８）
(3)外観信頼保護法理（１９）
９．業務監督機構（２０）
10．違法行為の抑止手段（２０）
11．役員等の対会社責任規制
(1)一般的責任（２１）
(2)一般的責任の特則規制（２２）
(3)特別の法定責任（２３）
(4)責任追及の手段（株主代表訴訟など）（２４）
11．役員等の対第三者責任規制
(1)一般論（２５）
(2)適法な取締役でない者（２６）
12．会社法総論にかかわる解釈問題
(1)法人格否認の法理（２７）
(2)詐害事業譲渡など（２８）
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
事前にレジュメ・資料を配付します。前回に授業で話した予習事項について、資料を参照しながら考えてきてください。また、少なくとも授業で指示した復習事項はきちんと復習して理解すること。
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 期末試験（到達度確認） | 100 | ３問中１問選択、論述問題 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
その他
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
授業時間後またはメールの利用による。
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
三浦治『基本テキスト 会社法（第３版）』（中央経済社、2022年12月－第３版第３刷(2024)以降が望ましい）。
なお、百選掲載の事例は、授業で触れることが多いと思います。
その他特記事項
■授業の工夫■ 学期中、１～２回、簡単な論述問題について、問題に対する考え方、答案構成のしかたなどを講義する時間を設けます（１コマ全部は使わない）。