科目ナンバー

JU-PU3-007L

履修条件・関連科目等

履修条件は特にない。ただし、租税法は、様々な法分野と関連性を有する総合科目という性格を持つ。特に、課税関係を考えるためには、その前提となっている私法上の取引を理解することが必要である。そのため、憲法、民法、会社法、行政法等を履修済みであることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

租税法総論及び所得税を中心に講義を行う。租税法総論においては、租税とはどのように定義され分類されるか、租税法にはいかなる憲法上の原則が適用されるか、租税法規はどのように解釈・適用されるべきか等を講義する。所得税においては、所得税とは何か、その課税対象である所得とは何か、所得税の税額はどのように計算されるか、各種所得はどのように定義され計算されるか、所得は時間的、人的な帰属はどのように判断されるか等を講義する。

科目目的

科目目的は、①日本の税制の基礎と概要を理解し、法的な視点から考える能力を身につけること、②日本の税制の中心である所得税について深く理解することである。

到達目標

①租税法の基本原則を理解し、それを個別の問題に応用する能力を身につける。②所得税の基礎及び法的問題を理解する。③税法と他の法分野との関係を理解し、法的な視点から税制を考える能力を身につける。④今日の税法上の課題について、理論的、批判的に考える能力を身につける。

授業計画と内容

１．租税法の基礎１（租税の意義）
２．租税法の基礎２（租税法律関係）
３．租税法の基本原則１（租税法律主義）
４．租税法の基本原則２（租税公平主義、自主財政主義）
５．租税法の解釈と適用
６．所得税１（所得税の意義、所得概念）
７．所得税２（課税単位、所得の人的帰属、所得税法の構成）
８．所得税３（利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得）
９．所得税４（給与所得）
１０．所得税５（退職所得、山林所得、譲渡所得１）
１１．所得税６（譲渡所得２）
１２．所得税７（譲渡所得３、一時所得、雑所得）
１３．所得税８（収入金額と必要経費）
１４．総括（総論・所得税）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

各回の授業の予習・復習には、まず、講義レジュメやテキストの該当部分を用いること。より詳しい学習のためには、金子宏『租税法』を用いるとよい。制度の概要や推移、統計データ等の調査には、『図説日本の税制』のほか、財務省ウェブサイトが有益である。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト
　中里実ほか編『租税法概説』（有斐閣、第４版、2021）ISBN 978-4-641-22819-1
　中里実ほか編『租税判例百選』（有斐閣、第７版、2021）ISBN 978-4-641-11553-8

参考文献
　金子宏『租税法』（弘文堂、第24版、2021）ISBN 978-4-335-31555-8
　

その他特記事項

租税法１においては、国税通則法と所得税法は必須である。政省令や、租税特別措置法までは必要としない。
小型の六法には租税法規が掲載されていないものもある。授業の際には、必ず租税法規が掲載されている六法等を用意するか、あるいはインターネットやＰＣアプリ等により、上記の法律を参照できるようにすること。

■授業の工夫■この科目では、予習や復習が大切であると考えています。そのため、授業前に講義レジュメおよび関連資料をmanabaにて配布するので、予習・復習に活用して下さい。また、授業中およびmanaba掲示板にて、随時授業に関するご質問を随時受け付けるので、授業の理解の確認等に役立てて下さい。

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