科目ナンバー

JU-SO3-023S

履修条件・関連科目等

　会社法１または２を履修していること

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　会社法の論点に関する特定の事例（判決例や事例問題）について、どのように考えるべきかを検討する。

科目目的

　多面的に、事件、論点や判例を観察し考察できるようになり、実定法学の作法にしたがって、解決までの筋道を表現できるようになること。

到達目標

　会社法の体系的理解を背景に、典型的・伝統的な論点について、私見を持てるようになること。

授業計画と内容

　下記の項目に関係する事例を取り扱う予定だが、すべては網羅できない。下記の中から、相談しつつ選択したい。

１．総論
２．取締役の義務・対会社責任
３．経営判断の原則
４．取締役の対第三者責任
５．登記簿上の取締役・不実登記の効力
６．募集株式の発行等・新株予約権の発行
７．主要目的ルール
８．持分会社・株式会社の設立規制
９．同一性説・設立中の会社
10．商法・会社法上の外観信頼保護規定
11．908条1項と、会社法354条・民法112条
12．株主総会の招集手続・議事運営
13．議決権の代理人資格の制限・瑕疵連鎖説
14．組織再編行為をめぐる諸問題

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　予習は必ずしなければならない。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

　履修者数が多ければ、レポートの提出を求める可能性はある。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

　特に指定しない。参考文献として、三浦治『基本テキスト　会社法（第３版）』（中央経済社、2022年12月－できれば第３版第３刷(2024)以降－後期には第４刷が出版されていると思います－が望ましい）。事例その他資料は適宜配付します。

その他特記事項

参考URL