科目ナンバー

JU-BS2-004S

履修条件・関連科目等

民法を履修していること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　会社法が定める諸制度についての設問に対して、参加者全員が答えを用意してきて、授業ではそれを確認するという形をとることを予定している。
　なお、この演習は、日本の「会社法」を対象とする。つまり法律学の基礎演習であることに、あらためて留意してもらいたい。

科目目的

①会社法を理解するための前提、会社法に定められた多くの制度ないし条文を理解するための基本を学ぶ。②もちろん関連することだが、制度や条文が社会の中でどのように使われているかを学ぶ。
まずは現行の諸制度を関連づけて（つまり体系的に）理解すること。できれば、どのような問題でもよいので、社会の変化に応じてどのように修正していったら望ましいかの説得力ある意見を持つことができること。

到達目標

　会社法の体系的理解を背景に、典型的・伝統的な論点について、私見を持てるようになること。

授業計画と内容

15．法定の取締役会決議事項を株主総会決議にできるか
16．株主総会における株主の議決権行使をどこまで制限できるか
17．会社と取締役等との法律関係①　－基本
18．会社と取締役等との法律関係②　－特別の規制
19．取締役会における取締役の議決権行使をどこまで制限できるか
20．取引の安全①　－権限分配秩序を乱した代表行為の効力
21．取引の安全②　－表見法理
22．取締役の会社に対する責任①　－一元説・二元説
23．取締役の会社に対する責任②　－経営判断って？
24．取締役の第三者に対する責任①　－なぜ？
25．取締役の第三者に対する責任②　－どこまで？
26．会社に対する債権者の利益に配慮した規制
27．株式の価値を評価しなければならない場合の規制
28．一応まとめましょう

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

毎回、設問について調べ、検討し、自らの答えを用意してくること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

　三浦治『基本テキスト　会社法（第３版）』（中央経済社、2022年12月－第３版第３刷(2024)以降－が望ましい）。その他資料は適宜配布します。

その他特記事項

参考URL