科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

会社法の講義科目を合わせて履修することが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

テキストに掲載されている判例について、ゼミ員が個別報告をしたうえで質疑応答を行う。具体的には、担当判例についての判決文を法律情報データベース（LEX/DB、D1-Lawなど）にて入手し、事実関係、第一審・控訴審・上告審の判断、論点に関する学説の状況などをまとめたレジュメを作成して報告する。

科目目的

会社法に関する判例を研究することにより、会社法に定める様々な制度の概要およびその問題点について理解することを目標とする。

到達目標

会社法に関する判例を研究することにより、会社法に定める様々な制度の概要およびその問題点について理解することを目標とする。

授業計画と内容

春学期
第１回　 イントロダクション①（ゼミの概要説明）
第２回 　イントロダクション②（会社法の概説）
第３回 　法人格の否認
第４回 　発起人の開業準備行為
第５回 　株式の仮装払込みの効力
第６回 　議決権行使阻止工作と利益供与
第７回 　譲渡制限に違反した株式譲渡の効力
第８回 　100％子会社による親会社株式の取得と親会社取締役の責任
第９回 　第三者に対する新株の有利発行と株主総会決議の欠缺
第10回 　募集事項の公示の欠缺
第11回 　違法な新株予約権の行使による株式の発行
第12回 　議決権行使の代理人資格の制限
第13回 　他の株主に対する招集手続の瑕疵と決議取消しの訴え
第14回 　計算書類承認決議取消しの訴え
なお取り上げる判例および報告する回については変更する可能性がある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト　神作裕之ほか編『会社法判例百選（第4版）』　有斐閣　2021年

その他特記事項

参考URL