科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

・民法（財産法分野）の各科目について、履修済又は履修中であることが望ましい。
・会社法及び商法の各科目について、履修中であることが望ましい。
・ゼミへの参加を通じて、法的知識と法的なものの考え方を修得しようという意欲を有するものであること。勉学・研究に限らず、何事に対しても積極的に参加することのできるものであること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

本ゼミでは、会社法の重要判例・最新判例に素材を求めた事例問題・課題の検討を通じて、企業を取り巻く法の基礎的な知識の修得と理解を目指す。そのうえで、受講生諸氏の学修の進捗状況を踏まえながら会社法・商法の理解をさらに深める発展的課題の検討を進めたい。

科目目的

・会社法、商法及び関連法規に関する基礎的な知識の修得と理解を目指す。

到達目標

・企業活動に関わる法的な問題を主体的に発見し、分析し、最適な問題解決へと導くことができるようなリーガルマインドを身につける。
・自分の考え方や理解しているところを適切に表現（書く・話す）できるようになる。
・質疑を通じて傾聴力を高め、自らの理解をさらに高めることができるようになる。

授業計画と内容

下記のテーマに関する事例問題・課題を14回で検討する。
第１講 ガイダンス、株式会社の法人格に関する諸問題
第２講 株式の相続共有に関する諸問題
第３講 株式の譲渡に関する諸問題
第４講 株主による権利行使に関する諸問題
第５講 株主総会決議取消の訴えに関する諸問題
第６講 取締役等の競業取引規制に関する諸問題
第７講 取締役等の利益相反取引規制に関する諸問題
第８講 取締役等の報酬に関する諸問題
第９講 取締役の選任・解任に関する諸問題
第10 講 表見取締役に関する諸問題
第11 講 取締役会の議事・運営に関する諸問題
第12 講 取締役会の決議を欠く代表取締役の行為に関する諸問題
第13 講 役員等の会社に対する責任に関する諸問題
第14 講 役員等の責任追及手段等に関する諸問題

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

事前に配布された課題、および、担当者により提出されたレポートを精読し、質疑応答に参加できるよう準備し、授業に臨むこと。
授業で示された判例を読み、復習すること。
予習・復習合わせて各回あたり約4時間の学習時間を想定している。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

事前の連絡のなく学期に４回以上欠席する者、課題を提出しない者は評価の対象外とする。

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

各課題について、レポート作成上の評価ポイントを示しながら、講評を行う。

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

［テキスト］
 開講時に紹介します。

［参考文献］
神作裕之ほか『会社法判例百選〔第4版〕』（有斐閣、2021年）［ISBN：978-4641115545］
（版が改められた場合は、最新のもの）
各自が、会社法または関連科目の履修にあたり、使用している教科書等

その他特記事項

参考URL