科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

会社法や商法の予備的な知識は必要ないが、ゼミと並行して授業を履修するなどして、
必要な知識を身につけること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

会社法についての基本判例や最新の判例の検討、および特定のテーマ・領域についての考察または演習問題の検討を課題とする。その際の進め方としては、各回の担当者が報告を行い、全員で議論するという形を採用している。その他、各自が興味を持ったテーマについて考察を深めるため、ゼミ論文またはリサーチ・ペーパーを作成する機会を設けている。具体的には、４年次秋学期にその「中間報告」を行い、最終的に論文またはリサーチ・ペーパーの形にまとめる（テーマについては、各自の関心を尊重することにしており、例年多様な論題のペーパーが提出されている）。

科目目的

この科目は、カリキュラム上専門教育科目中の演習科目に位置づけられている。そのため、この科目での学習を通して、学生が、企業組織や活動、さらには社会に対する認識を深めると同時に、会社法に対する基礎的な知識を習得することを目的とする。

到達目標

まずは、会社法についての判例や重要問題の検討を通じて、その基礎的な知識・理解を得ることが重要であるが（その際、自学自習も大事）、最終的には、その基礎に立って、未知の問題に出会った場合も、論理的に考え、さまざまな解決策を模索する力を身につけることを到達目標とする。

授業計画と内容

　第９回までは、第２回を除いて３年生の担当回、その後は４年生の担当回ということになります。以下に挙げる判例は参考までに示すものであり、最新判例の動向等により差し替えることがあることは、前期と同様です。また、第4回から第9回までは、演習問題の検討を行う場合のテーマを示したものです。
第１回
・東京高判昭和48・７・27 判時715 号100 頁（百選95 事件 第三者割当増資による企業買収）
・東京地決平成16・６・１判時1873 号159 頁（百選20 事件 募集株式の有利発行）
第２回
・論文・リサーチペーパーのテーマ報告（４年生）
第３回
・東京高決平成17・３・23 判時1899－56（百選97 事件 第三者割当による新株予約権発行の差止め、ニッポン放送事件）
・最決平成19・８・７民集61 巻５号2215 頁（百選98 事件、差別的行使条件付新株予約権の無償割当て、ブルドックソース事件）
第４回
「一人会社・法人格否認の法理・役員の第三者責任」
「不実開示と会社の損害賠償責任」
第５回
「発起人の開業準備行為」
「株主名簿の免責的効力」
第６回
「個別株主通知―振替株式に係る株主権の行使と会社法の特例」
「株式の相続・共有」
第７回
「従業員持株会と株主間契約」
「株主総会の運営」
第８回
「取締役会の機能」
「忠実義務（利益相反・競業取引）」
第９回
「コーポレート・ガバナンス」
「多重代表訴訟」
第10 回
４年生による、各自が設定したテーマについての中間報告①（各回２～３名。少し丁寧すぎて恐縮ですが、仮に４年生の受講生がＡ～Ｉの９名だったとすると、この回は、受講生Ａ・Ｂ対象の回ということになります）
第11 回
４年生による、各自が設定したテーマについての中間報告②（受講生Ｃ・Ｄ対象）
第12 回
４年生による、各自が設定したテーマについての中間報告③（受講生Ｅ・Ｆ対象）
第13 回
４年生による、各自が設定したテーマについての中間報告④（受講生Ｇ・Ｈ・Ｉ対象）
第14 回
まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

扱う判例については、開講時に判例リストを配布する。

その他特記事項

参考URL