科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

　会社法に関心があり積極的に参加できること、同じ専門演習A1も履修していること。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　商法・会社法の現代的な諸問題を通して、法的な思考方法を身につけることを目的とすることから、3年次には、最初に基礎的な概念、体系について確認し、判例や近時問題となっている商法・会社法上のテーマについて、討論対話形式で、検討を行う。その中で、商法・会社法の現代的問題を一緒に考えていきたい。また、ある程度討論できるようになった時点で、4年次のゼミ論文（卒業研究）に向けて、個別あるいはグループ単位で関心のある会社法上のテーマについて、プレ報告してもらい、全体で議論していきたいと考えている。なお、具体的なゼミの進め方は、最初の演習時に受講者との話し合いによって決める予定である。

科目目的

専門演習科目として、商法・会社法の現代的な基本問題を通して、商法・会社法の基礎知識を生かして、法的な思考方法を身につけることで、自ら商法・会社法の課題の解決に向け取り組む基本的な力を身につけることを目的とする。

到達目標

　商法・会社法の現代的な諸問題について、各自が必要な資料を調査し、法的論理的に考え説明し、ゼミ内で討論などができるようになること。

授業計画と内容

1　監査役、監査役会とは？
2　監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社とは？
3　役員の義務と責任
4　役員の責任の追及方法
5　役員の報酬規制
6　コーポレート・ガバナンスとは？
7　募集株式の発行に関わる問題
8　企業買収に関わる問題
9　会社情報の開示の方法
10　組織再編はなぜ必要か？
11　組織再編の方法
12　まとめ：Aグループの発表と討論
13　まとめ：Bグループの発表と討論
14　まとめ　Cグループの発表と討論

　なお、受講生の学習の状況により内容および進度を調整する予定である。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

グループワークなどでの報告資料の調査・作成が必要な場合があります。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

manabaを利用した資料配布やグループワーク・プレゼンテーション準備等でmanabaを利用する。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキスト
永井和之＝三浦治＝木下崇＝一ノ澤直人『基本テキスト　企業法総論・商法総則』（中央経済社　２０２２年）
三浦治『基本テキスト　会社法（第３版）』（中央経済社　２０２２年）
参考文献
その他参考文献はゼミ内で適宜紹介します。

その他特記事項

参考URL