科目ナンバー

CG-OM5-701L

履修条件・関連科目等

税法、会計、法律科目等を履修していることが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

租税法の各分野の論点について整理・分析した結果を報告し、その上で参加者全員で討議することにより租税法の解釈・適用に関して確実な知識を身につける。また近年のグローバル化・国際化にともない経済取引も多様化・複雑化し、国境を越えた新たな課税問題が増加しつつあることから、国際取引の中での国際租税法の重要性およびその課題について必要な知識を修得する。

科目目的

租税法を体系的に理解し、税務の専門家として活動するための必要な知識の修得を目的とする。

到達目標

租税法の解釈及び適用の問題については学説や判例の研究を通じて必要な知識を習得し、修士論文作成の足掛かりとすることができる講義を目指す。　

授業計画と内容

（春学期）
第1回　 ガイダンス、租税の意義
第2回　租税法の基本原則①
第3回　租税法の基本原則②
第4回　 租税法の体系、租税法と私法
第5回　 所得税法①　キーワード：所得の定義、非課税所得
第6回　 所得税法②　キーワード：所得の分類と所得税の基本的仕組み
第7回　 所得税法③　キーワード：各種の所得①
第8回　 所得税法④　キーワード：各種の所得②
第9回　 所得税法⑤　キーワード：必要経費、損益通算、所得控除等
第10回　法人税法① キーワード：法人税の根拠、納税義務者
第11回　法人税法②　キーワード：法人所得の計算、益金
第12回　法人税法③　キーワード：法人所得の計算、益金の別段の定め
第13回　法人税法④　キーワード： 法人所得の計算、損金
第14回　法人税法⑤　キーワード： 法人所得の計算、損金の別段の定め、まとめ
(秋学期）
第15回　法人税法①　キーワード：法人以外の事業形態・組合、信託①
第16回　法人税法②　キーワード：法人以外の事業形態・組合、信託②
第17回　法人税法③　キーワード：法人以外の事業形態・組合、信託③
第18回　法人税法④　キーワード：法人組織再編税制①
第19回　法人税法⑤　キーワード：法人組織再編税制②
第20回　法人税法⑥　キーワード：特殊関係法人の課税問題
第21回　国際租税法①キーワード：国際課税の基本的仕組み、帰属主義への改正
第22回　国際租税法②キーワード：外国税額控除
第23回　国際租税法③キーワード：国際的租税回避とその対策税制、タックス・ヘイヴン対策税制
第24回　消費税法④　キーワード：移転価格税制
第25回　消費税法①　キーワード： 消費税の課税の仕組み
第26回　消費税法②　キーワード： 消費税の納税義務者、課税標準
第27回　消費税法③ キーワード：仕入税額控除
第28回　消費税法④ キーワード：国際取引と「消費税」、まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

必要な資料はmanabaに掲載しますので事前に目を通して授業に出席してください。また、授業において指摘された問題点は参考資料等で補充学習をしてください。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

実務家教員を招聘し、重要テーマについて年に1回、講義を行っていただく予定である。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

〔テキスト〕
水野忠恒『大系租税法第5版』中央経済社(2024)
〔参考文献〕
金子宏『租税法24版』(2021)
中里実・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘編『別冊ジュリスト租税判例百選〔第6 版〕』有斐閣(2016)､金子宏・佐藤英明・増井良啓・渋谷雅弘『ケースブック租税法5版』弘文堂(2017)、
阿部雪子『資産の交換・買換えの課税理論』中央経済社(2017)、
水野忠恒編『ＯＥＣＤモデル租税条約（所得と財産に対するモデル租税条約)〈2017年版〉』日本租税研究協会（2019）

その他特記事項

参考URL