科目ナンバー

JU-LA3-008S

履修条件・関連科目等

（１）一貫教育プログラムを履修し、進級試験に合格された方
必修科目なので、自動登録をします。

（２）一貫教育プログラムを履修し、前年度履修をしていたが、単位未修得となった方（4年生）

（３）上記プログラム以外で履修を希望する方
下記の①もしくは②を満たす方を対象とし、通算GPAを基に選抜します。
①開講時に履修年次が３年次で、２年次までの修得単位数が７０単位以上の者
②開講時に履修年次が４年次以上で、前年度までの修得単位数が１０５単位以上の者

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　「法曹特講」では、「実定法特講」で作成して提出された起案を授業日までの間に教員が添削のうえ返却し、各回授業でその添削結果を踏まえた教員からの講評・指導、参加者全員での議論があります。授業の後半では、その講評・指導、議論を踏まえて起案の書き直しをし、完全解のイメージを掴むトレーニングをします。書き直した起案も指定された期限までに提出してもらいます。
　「法曹特講」は、実務法曹による演習形式の授業であり、アカデミックスタッフ（大学教員）による講義形式の「実定法特講」と、共通の起案を通して車の両輪のように緊密な連携を取りながら、基本的事項の習得と理解したものを文章に表現する力を涵養するよう進められます。

科目目的

「法律専門職養成プログラム」の目的は、下級年次での学修を基礎とし、法律基本科目をより深く理解するための能力を養成することです。そして、この目標を達成するために、「実定法特講」では、“専門科目の授業で得た知識を周辺領域との関わりを含めて実践的関心のもとで定着させる"ことを目的とし、「法曹特講」では、“「実定法特講」での理解をさらに「文章表現」で他者に的確に伝える力を養うことを目的とします。

到達目標

　各法律基本科目における基本的事項に対する正確な理解を前提に、それを社会に生起する様々な事象に向き合う中で使いこなし、限られた時間と分量の中で的確に表現して他者への働きをするという、法曹に求められる能力の最も基礎となる部分を身に付けることを目標とします。

授業計画と内容

以下に示す各回の授業範囲は、その範囲を重点的に予習するよう指示する目的で示すものであり、各回の起案課題や授業内容がこの範囲に限定されるとの趣旨ではないことに留意してください。

【秋学期】
１　刑事訴訟法①捜査1（任意捜査，捜索・差押えなど）
２　刑事訴訟法②捜査2（逮捕・勾留，取調べなど）
３　刑事訴訟法③公判手続（訴因，伝聞法則，排除法則，自白法則，事実認定など）
４　民事訴訟法①当事者（多数当事者を含む）
５　民事訴訟法②処分権主義（訴訟物、既判力の客観的範囲を含む）
６　民事訴訟法③弁論主義（第１テーゼ・第２テーゼ中心）
７　商法①株主総会決議の瑕疵、取締役・監査役の選任
８　商法②取締役と会社との関係（取締役の義務）
９　商法③株式の譲渡と譲渡制限、株主権の行使
１０　行政法①抗告訴訟-処分性の判定
１１　行政法②訴訟形式の選択
１２　行政法③行政裁量の違法
１３　刑事訴訟法・民事訴訟法まとめ
１４　商法・行政法まとめ

授業内容は予定であり、変更になる可能性もあります。

授業時間外の学修の内容

授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

　重点的に予習するよう指示された範囲について、各自の基本書をじっくりと読み込み、基本的事項の理解を進めておくこと。
　また、実定法特講から翌週の法曹特講で講評を受けるまでの間には、実定法特講での起案及び解説講義の内容をふまえ、各自の基本書に戻ってしっかりと復習し、理解の定着を図ること。
　法曹特講で講評を受けて書き直し答案を作成したら、その完全解のイメージを他にも応用できるよう、その成果を各自の工夫で整理しておくこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

なお、成績評価の前提条件として、欠席が半期４回を超えた場合、単位は認められません。
また、実定法特講での起案の提出がない場合は、書き直し答案を受け付けません。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

ハイブリッド型授業でリアルタイムオンライン授業参加も許容することに加え、作成した起案は各自のPCやスマホからアップロードさせ、添削に当たる教員とのコミュニケーションを進める。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

２００４年１０月至２０１１年４月　錦織・深山法律事務所
２００７年４月至２００８年３月　中央大学法科大学院進学対策特別委員会
２００８年４月至　中央大学法職講座運営委員会委員（現在に至る）
２００８年９月至２０１５年３月　中央大学法学部兼任講師
２０１１年５月至２０１９年７月　深山･小金丸法律会計事務所
２０１５年４月至　中央大学法学部客員講師（現在に至る）
２０１９年８月至　小山洋介法律事務所（現在に至る）

主に不動産業務関連と顧客クレーム対応，社員研修等を中心とした一般民事(行政事件を含む)業務及び刑事弁護に携わっている。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実務経験に裏打ちされた具体的事案の分析・整理・検討・解決の学修方法や起案能力の向上方法について，双方向のゼミ形式で講義する。

テキスト・参考文献等

授業では解説レジュメを配布して使用します。また、法曹特講では参考起案を配布することがあります。
教科書の指定はしませんが、予復習においては、各自が普段使用している基本書（学習用の基本的な教科書）をしっかり読み込むことが重要ですので、これは必ず用意してください。

その他特記事項

参考URL