科目ナンバー

PS-PB2-0001

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

まず歳出と歳入と呼ばれるものがあり、現在の国の財政規模について把握することをはじめとして、具体的な歳出および歳入を構成する項目の主なものがどのようなものがあるのかを知ってもらう。歳出を構成する項目の中から、最初に、市場経済体制を維持するための支出、社会的パターナリズムの観点、経済学において価値財と呼ばれる財および公共財と呼ばれる財を政府が支出する意味について、説明を行う。以上の支出に加え、政府が支出しているその他の項目について、その必要性を説明する。
次に、歳入について、主要な税金について説明し、所得税や消費税の持つ所得再分配の効果についての解説、法人税を取るにあたって、経済学では法人をどのように考えているのかについても解説する。
国と地方政府の関係ついて解説し、なぜこのような制度が存在するのか、地方財政論という科目が財政学という科目に加えてなぜ存在するのかについても説明を行いたい。
プライマリー・バランスという言葉に代表される、国債の問題について、現状での国債残高の大きさが抱えている問題点について、説明を追加し。財政政策という科目を、改めて勉強する意味について説明したい。

科目目的

国の財政の概要についての知識を得ることによって、歳出及び歳入に占める主要な項目がなぜ必要であるのかを理解すること。
公共財、価値財および社会的パターナリズムという考え方を理解する。

到達目標

歳出及び歳入を構成する主要な項目が何であるのか知ること、またその項目がなぜ必要であるのかを説明できるようになること。
具体的には、歳入項目において所得税、法人税および消費税という税がなぜ課せられているのかを理解すること、歳出においては、社会保障費、防衛関係費、公共事業費、文教関係費、地方交付税および国債費がなぜ支出されているのかについて理解することを達成目標としたい。

授業計画と内容

第１回 財政とは何か、歳出と歳入とは何か
国の財政規模、歳出の内訳、歳入の内訳について説明する
第２回 歳出項目１；防衛関係費その他
防衛関係費や警察、裁判にかかわる費用はなぜ支出されるのか？
第３回 歳出項目2；社会保障関係費
国がなぜ社会保障（健康保険や年金）に関して支出を行うのか？
第４回 歳出項目３；文教関係費
国がなぜ教育に関連した支出を行うのか？
第５回 支出項目４；公共事業費
国がなぜ公共事業を行うのか？
第６回 支出項目５；その他
そのほかの支出項目はどのようなものがあるのか
第７回 収入項目１：所得税
所得税はなぜ取られるのか、その仕組みは？
第８回 収入項目２：消費税
消費税がとられる理由は？
第９回 収入項目３；法人税
企業から税金を取るということはどういうことなのか？
第１０回 収入項目４：そのほかの収入
国は税金のほかにどのような収入を得ているのか？
第１１回 地方交付税
地方交付税は税金なのか？なぜ存在するのか？
第１２回 国と地方に財政が分かれている理由は
地方財政論という科目がなぜあるのか？
第１３回 国債費
国債費というのは何か？
第１４回 国は国債を使って何押しているのか？
財政政策と呼ばれる政策は何のためにあるのか？

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

講義に関する復習

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

成績評価の方法については変更の可能性があります。詳しくはmanabaのコースニュース等で周知します。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

教科書は指定しませんが、参考文献は以下の通りです。
関口祐司編著、『図説日本の財政 (令和5年度版)』 財経詳報社、2023年刊。
橋本恭之　著　『入門 財政〔第4版〕』税務経理協会、2024年刊。
角野浩　著　『三訂版　財政学』同友館、2024年刊。

その他特記事項

経済学の基礎知識は前提としません。必要な知識は授業の中でわかりやすく解説します。

参考URL