科目ナンバー

GI-PU2-IL16

履修条件・関連科目等

＜既習が望ましい科目＞
「法学概論」「情報と憲法」「民事法」「刑事法（概論）」「情報法」「情報倫理」「情報政策概論」

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

国は地方公共団体や法律や条例に基づき、個人・法人の権利を制限し、義務を課すことができる等、非常に大きな力を持つことになるため、行政活動の裏付け又は規律のための法律は数多く存在する。雑多な行政関係の法律に通底する行政法の原理を理解できるようにし、情報政策に関連する行政法の運用事例についても概説する。
行政法については、公務員試験や司法試験、行政書士試験の科目であることに加え、日本の個人情報保護法やEUのGDPRが行政法の一種であるように、社会全体のデジタル化の推進を受け、民間ビジネスにおけるICTコンプライアンスにおいても行政法は無視できない存在となっていることに留意する必要があり、こうした観点も踏まえて概説する。

科目目的

①千種類以上もある雑多な行政法令の条項であっても、一読して読み解くことができる法解釈力を身に着ける。
②情報の蓄積や流通に関わる特殊・個別の行政法の知識を的確に身に着け、当該諸法令の運用や対応ができるようになる。
③ICTはもちろん、その他の事業分野においても、行政法による規制について、関連する行政法の運用事例について収集を行い、分析し、官公庁と交渉できる（官公庁を目指す場合には、適切な政策形成や執行ができる）基礎力を涵養する。

到達目標

１　行政法の基本的な知識、考え方を理解すること。具体的には、行政作用や諸手続きの性質を理解し、正確に調査できるように理解すること。
２　過去の行政法に関する事例（判例等）を的確に読み解き、理解し、行政法の考え方について論じられるようになること。加えて、行政法令や判例に基づいた推論ができるようになること。
３　情報政策と行政法の関係について把握すること。

授業計画と内容

第１回 ： イントロダクション（行政法とは何か（総則、各論））
第２回 ： 行政組織（１）：行政組織の位置づけと活動
第３回 ： 行政組織（２）：行政主体の機関である「行政庁」とそれを支える各種機関
第４回 ： 公務員・公物、行政作用総論
第５回 ： 権力的作用（１）：行政立法
第６回 ： 権力的作用（２）：行政行為(１)：行政行為の分類（具体的な法律効果別）
第７回 ： 権力的作用（３）：行政行為（２）：行政行為の特殊な効力
第８回 ： 権力的作用（４）：行政強制・行政罰（行政上の義務履行の確保の手段）
第９回 ： 非権力的作用：行政指導、行政計画、行政契約等
第10回： 適正手続・透明性の確保等：行政手続法、情報公開法等
第11回： 行政救済（１）：行政不服審査法、行政事件訴訟法（１）：類型
第12回： 行政救済（２）：行政事件訴訟法（２）：処分性、原告適格と訴えの利益
第13回： 行政救済（３）：国家賠償法・損失補償制度
第14回： 総括
※進度やその他の事情により変更する可能性がある。


　

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

・各回の授業において、各自記録したノート等を再検討した上で、不明な箇所をチェックし、必要に応じて教科書・参考書をチェックし、質問事項をまとめておくこと。
・新聞や雑誌を読み、テレビ・ウェブサイト等を見ると、毎日のように行政活動に関わる事件が扱われており、また、それに関わる裁判等を取り上げられていることが分かるため、このような記事に注目し、それがどのような法と関わっているのか、考察してまとめておくこと。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

クリッカーによる簡単な意向調査を行いながら、授業を行う場合がある。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

2015年から2017年までの間、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室において、制度係長として、放送法改正に伴う、放送法の権限についての国から都道府県への移譲を担当し、政省令改正や都道府県への技術的助言通知を行った。
2020年から2021年までの間、同省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課において、消費者行政調整官として、電気通信サービスの利用者保護のため、電気事業法に基づく、電気通信事業者への行政指導を行った。
2021年から2023年までの間、同省自治税務局都道府県税課において、地方消費税担当の課長補佐として、清算基準の改正準備（デジタル化が背景）や、毎年の税制改正に従事し、地方税法改正にも関わった。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実際に、総務省において実務担当者として、情報政策に関する行政法の運用に関わった経験を踏まえ、学術的な観点と実務を関連付けて説明を行う。以下の回では実務担当者による解説及び質疑応答を行う。

テキスト・参考文献等

＜テキスト＞
池村正道「行政法第4版」弘文堂（2022）
塩野宏「行政法総論　第6版」有斐閣（2015）
＜判例集＞
・宇賀克也ほか「行政法判例百選Ⅰ・Ⅱ（第７版）」有斐閣（2017）
・大橋真由美ほか「行政法判例50!」有斐閣（2017）

その他特記事項

参考URL