科目ナンバー

GI-IF2-SM02

履修条件・関連科目等

ICT（情報通信技術）、例えば、インターネットやモバイル端末等について、これらに係る法制度に興味を持っていること。
消費活動や日常のコミュニケーション、公共サービス等の様々なサービスがインターネットを通じて広く行われている。このように、ICTが広く利活用されている現在、法制度の設計・運用には、サービスの利用者のニーズに立って考えること、利用者起点が視点に立つことが重要となっている。こうした状況を踏まえて、法制度の設計・運用に関する研究手法を学ぶ意思があること。
演習には必ず出席・参加し、積極的に報告及びディスカッションを行う意欲と覚悟があること。
「情報政策ワークショップ」「国際規約と国際標準化団体」は履修することが望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

消費活動や日常のコミュニケーション、公共サービス等の様々なサービスがインターネットを通じて広く行われている。このように、ICTが広く利活用されている現在、法制度の設計・運用には、サービスの利用者のニーズに立って考えること、利用者起点が視点に立つことが重要となっている。
ネットショッピング・フリマサイトでのトラブル、携帯電話の契約のトラブル、個人情報・プライバシーのトラブル等は顕在化しており、これらのトラブルに適切に対応した法制度の設計・運用には利用者起点が必要である。
加えて、ICTの利活用の公共サービスへの拡大、国境を越えて提供されるICTのサービスが少なくないこと、AIに代表される革新的新技術の導入といった要素は、個人では対処の難しい領域が拡大することと関連しており、この点においても利用者起点が重要である。
本演習では、上記の課題が発生した背景、現在の法制度上の位置づけ、課題解決のための取組の現状等を検討テーマとする。そして、こうしたテーマについて、総務省・消費者庁・内閣官房において政策を担った実務家としての担当教員の経験を踏まえ、技術的・社会的な背景、法制度等を踏まえた議論を行い、自分の考えを論理的に取りまとめられるようになることを目指す。

科目目的

国際情報演習 I〜Vを通じて、ICTの発展に伴い生じる法制度上の課題について、自分のテーマを見つけ、そのテーマについて自分なりの視点から論じるための素養を身に着ける。必要とされる素養としては、情報法及び関係する法（消費者法・競争法等）やそれら法に基づく制度に関する基本的な知識、法制度に関する文献等の収集・分析スキルなどがある。具体的には、研究への取り組み方法について学んだ上で、各受講者の担当テーマ（文献・事例・テーマ）を設定し、それぞれが分担して報告を行い、その報告を踏まえて全員で議論することで、問題に対する考察を深めることとする。

到達目標

1 学生は、情報法及び関係する法、それらに基づく制度に関する基本的知識を身に着ける。
2 学生は、法制度に関する文献等・収集分析スキルを身に着け、1つのテーマに実際に取り組む。
3 学生は、テーマに対する自分なりに論じることができる素養を身に着ける。

授業計画と内容

国際情報演習 I においては、研究に取り組むに当たっての基本的なやり方についても学ぶこととする。まず、報告への取組方法について説明を受けて、その後、グループ又は個人の担当テーマ（文献、暫定的な研究テーマなど）を決め、分担して報告を行う。
次に、その報告を踏まえて全員で議論することとする。
研究分野としては、例えば下記を想定しているが、必ずしもこの中から選ぶ必要はなく、自分の興味を持てるテーマについて、自分なりの問題意識を持って取り組むこと。

ネットショッピング等に関するデジタル・プラットフォームの法的責任、
電気通信事業者規制、SNS等のネット上のコミュニケーションのトラブル、
プライバシー・個人情報保護に関する法制、AI等の新技術への対応、
医療・金融・教育・産業等のデータ利活用に係る課題、等

各回で議論されるテーマにつき、全員が参考文献等の資料を読み、自分なりの問題意識を持って臨むことを期待する。
以下のスケジュールのうち、第2回、第3回、第12回～第14回は合同ゼミを行うこととする。
第５回～第11回までの間に、文献・事例研究について、省庁の担当者等の実務家へのインタビューを含めることがある。

第１回 ： オリエンテーション
第２回 ： 法制度研究の方法
第３回 ： 文献研究の方法
第４回 ： アウトプットの方法（レポート・プレゼンの基礎）
第５回 ： 文献・事例研究①（報告とディスカッション）
第６回 ： 文献・事例研究②（報告とディスカッション）
第７回 ： 文献・事例研究③（報告とディスカッション）
第８回 ： 研究テーマに関する議論
第９回 ： 研究テーマ報告①（報告とディスカッション）
第 10 回： 研究テーマ報告②（報告とディスカッション）
第 11 回： 研究テーマ報告③（報告とディスカッション）
第 12 回： 研究報告①（報告とディスカッション）
第 13 回： 研究報告②（報告とディスカッション）
第 14 回： 研究報告③（報告とディスカッション）

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

図書館及びオンラインでの文献調査を積極的に行うこと。
自分の報告に関する準備だけでなく、他の履修者との意見交換を随時行い、他の履修者の報告に関する資料も目を通すようにすること。
なお、授業時間外の指導は担当教員のオフィスアワーとし、それ以外の時間での指導については、事前にアポイントメントを取ること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

担当教員は2013年から2015年までの間、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室主査として、情報通信白書の編集に従事し、通信自由化30周年の特集も担当した。次いで2015年から2017年までの間、同省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室制度係長として、放送法改正への対応やケーブルテレビの整備に従事した。
その後、2018年から2020年の間、消費者庁消費者政策課政策企画専門官として、ネットショッピング等のインターネットに関する消費者保護に取組み、消費者相談の国際協力の促進に従事した。
また、2020年から2021年までの間、同省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課の消費者行政調整官として携帯電話等の電気通信サービスの利用者保護を担当した。
2023年から2025年までの間、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局総括補佐として、デジタルの力で公共サービス等を維持し地域経済を発展させる幅広い業務の取りまとめを行った。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実際に、総務省等の実務担当者として、政策形成や実運用にかかわった経験を踏まえ、学術的観点も含む議論と実際の政策のアウトプットに至る経緯等に関する説明を行う。

テキスト・参考文献等

小向太郎『情報法入門 デジタル・ネットワークの法律』（NTT出版、第7版、2025年）
宮下修一ほか『消費者法』（有斐閣、第2版、2024年）
その他、テキスト及び参考文献、演習時のレジュメなどは、演習中及び manaba などを用いて適宜指示する。

その他特記事項

担当教員は、総務省・消費者庁・内閣官房において、ICTの利活用に係る法制度や政策の経験があり、そうした経験を踏まえて学生の皆さんと議論できればと思っています。

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