科目ナンバー

GI-CI3-IL24

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　企業の代表的な形態である株式会社は、会社法に基づいて設立され、会社の機関がもつ役割・権限・義務や資金調達、形態の変更等についても、会社法が規定している。一方で、会社と従業員の関係についてのルールは、労働基準法をはじめとする労働法に定められている。これらの制度は、社会情勢の変化や企業に対する社会的要請に応えるために、改正が重ねられている。最近では、デジタル・ネットワークの発展によって生じている変化や課題も多い。また、現代の企業経営において、情報は重要な経営資源であると同時に、企業経営を脅かす脅威にもなりうる。例えば、個人情報の漏えいが起きた場合には、企業の安全管理等が十分であったか否かが厳しく問われることとなる。また、企業のグローバル化の進展は著しく、大量の情報が瞬時に国境を越えて流通しており、グローバル企業は国際的な動向にも目を配る必要がある。本講義では、企業に関する法制度の全体的な構造を概観し、デジタル・ネットワーク化の進展による影響や、情報の法的位置付け、問題発生時の法的責任等を取り上げる。

科目目的

　企業経営に求められるガバナンスや内部統制、コンプライアンス等に関する制度動向を解説講義することで、企業活動に必要な情報法の理解を深めることを目的とする。

到達目標

　企業経営に求められるガバナンスや内部統制、コンプライアンス等に関する基本的な知識と、具体的なコンプライアンス問題について論じる能力を、身につけることを目標とする。

授業計画と内容

第1回：企業における情報
　企業に法人格を付与するのは何のためか？
第2回：会社の種類と設立
　株式会社はどのような手続きで設立され、会社法の規定では、誰の権利が特に重視されているのか？
第3回：株式と株主
　株主の権利はどのように行使されるのか？
第4回：会社の機関
　株式会社は株主のものなのか？
第5回：内部統制とコーポレートガバナンス
　コーポレートガバナンスとは主として誰を管理するためのか？
第6回：資金調達と会社の計算
　会社による資金調達はどのように行われ、財産はどのように管理・把握されているのか？
第7回：会社の結合・解散・精算
　会社の構造を変えるときは、誰に対する配慮が必要になるのか？
第8回：商取引に関する制度
　商行為に関するルールは、民法のルールとどこが異なるのか？
第9回：労働法の目的と構造
　日本の労働法には、どのような特徴があるのか？
第10回：労働者の保護に関する制度
　給与のデジタル払やテレワークが、労働法上の問題になるのはなぜか？
第11回：情報化と働き方の多様化
　働き方の多様化によって、労働者の保護がうまく機能しなくなっているのはなぜか？
第12回：情報システムと法的責任
　企業の情報システムについて、誰がどのような責任を負うのか？
第13回：グローバル・ビジネスと法制度
　グローバリゼーションによって、日本国内にいる企業であっても、外国法の適用を受けるようになるのか？
第14回：総括・まとめ：情報化と企業経営
　アカウンタビリティを求める制度とはどのようなものか？

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末／その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

BYOD機器を用い、manabaやresponなどが提供するインタラクティブ機能を必要に応じて使用する。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

担当教員には、情報通信分野のシンクタンクで法制度研究や政策提言に携わった実務経験（1991年1月～2016年3月、株式会社情報通信総合研究所勤務）がある。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実務経験を踏まえて、デジタル化・ネットワーク化・グローバル化の観点から、情報法の現実的な課題を具体的に提示し、体系的な理解を問題意識を醸成する。

テキスト・参考文献等

【テキスト】
柴田和史『図でわかる会社法（第2版）』日本経済新聞出版社（2021年）、水町勇一郎『労働法入門（新版）』岩波新書（2019年） 、小向太郎『情報法入門（第7版）』NTT出版（2025年）
【参考文献】
授業内で適宜指示する。

その他特記事項

参考URL