中央大学

シラバスデータベース|2025年度版

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ホーム > 講義詳細:情報判例研究B

シラバス

授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科など 担当教員 教員カナ氏名 配当年次 単位数
情報判例研究B 2025 前期 金4 国際情報学部 小向 太郎 コムカイ タロウ 3・4年次配当 2

科目ナンバー

GI-NF3-IL28

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語(その他の言語)

授業の概要

 デジタル・ネットワークの急速な普及は、人々のコミュニケーションを大きく変え続けている。多くの人にとって、インターネットやスマートホンがない生活はもはや考えられない。こうした変化は、我々に大きな恩恵をもたらすとともに、新たな問題も生じている。ネットを使った 詐欺、誹謗中傷、著作権侵害、青少年有害情報、個人情報の不適切な取扱い、サイバー攻撃など、以前にはあまりみられなかった問題も深刻になっている。それにともない、デジタル・ネットワークに関する問題について、裁判で争われる事例も増えている。 この授業では、情報通信やメディアに関連する最新のまたは重要な裁判例を検討する。受講者が分担して裁判例に関する調査・報告を行い、それに基づき全員でディスカッションを行う。ディスカッションに積極的に参加するために、十分な準備をして授業に望むことが求められる。

科目目的

 情報通信やメディアに関する裁判例を広く取り上げて、学生と教員との対話型講義を行うことで、具体的な問題への情報法的アプローチを理解を深めることを目的とする。

到達目標

 情報と法についての理解を深め、情報法に関する判例について論ずるための基礎を身につけることを目指す。

授業計画と内容

第1回: 対象判例と授業の進め方
第2回 : 判例研究の方法
第3回 :【事例研究】ネットワークとプライバシー侵害
第4回 :【事例研究】ネットワークと名誉毀損
第5回 :【事例研究】ネットワークと著作権侵害
第6回 :【事例研究】不法行為と削除請求
第7回 :【事例研究】著作権侵害とストレージサービス
第8回 :【事例研究】著作権侵害とプログラム開発者
第9回 :【事例研究】プラットフォーム上の違法行為
第10回:【事例研究】発信者情報開示請求
第11回:【事例研究】国境を超える情報と法適用
第12回:【事例研究】コンピュータ・ネットワークと犯罪
第13回:【事例研究】個人情報漏えい事件
第14回: 総括・まとめ:ネットワークと法的責任

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出/その他

授業時間外の学修の内容(その他の内容等)

自分の報告については、的確な報告を行うための十分な準備を行う。その他の各回テーマについても、ディスカッションに積極的に参加するために、テーマに関する考文献等の資料を読み論点を理解しておく。

授業時間外の学修に必要な時間数/週

毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

種別 割合(%) 評価基準
平常点 100 自分の報告について、十分な準備をして的確な報告を行ったか。ディスカッションにおいて、テーマについて事前学習として考文献等の資料を読み十分に理解した上で、積極的に議論に参加したか。なお、病欠や公欠等の特段の理由がない欠席、及び無断欠席がある場合には、単位を付与しない。

成績評価の方法・基準(備考)

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート/プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末/その他

授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)

BYOD機器を用い、プレゼンテーションなどを実施する。また、manabaやresponなどが提供するインタラクティブ機能を必要に応じて使用する。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

担当教員には、情報通信分野のシンクタンクで法制度研究や政策提言に携わった実務経験(1991年1月~2016年3月、株式会社情報通信総合研究所勤務)がある。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実務経験を踏まえて、デジタル化・ネットワーク化・グローバル化の観点から、情報法の現実的な課題を具体的に提示し、体系的な理解を問題意識を醸成する。

テキスト・参考文献等

【テキスト】
小向太郎『情報法入門(第7版)』NTT出版(2025年)
長谷部恭男・山口いつ子・宍戸常寿『メディア判例百選』有斐閣(2018年)
【参考文献】
授業内で適宜指示する。

その他特記事項

参考URL

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