科目ナンバー

GI-RE3-SE36

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

パブリックコミュニケーションとは自治体等が行う情報発信、および住民からの意見収集等のコミュニケ―ション活動のことです。従来は自治体内住民に向けた広報活動が主に行われてきましたが、近年では観光広報やシティプロモーションといった自治体外への広報活動が盛んになっています。この傾向は人口減少社会に向かって地方分権や地方創生・地域活性化が進む中で、ますます顕著になっていくでしょう。本講義ではそうした自治体等が行う広報活動において、マーケティングの観点を用いて効果的に実施していくための考え方や手法を学びます。

科目目的

この科目は、カリキュラム上の専門科目として位置付けられていることから、この科目での学習を通じて、学生が自治体広報・地方創生に対する認識を深めるとともに、パブリックコミュニケーションに対する基礎的な知識を習得することを目的としています。

到達目標

・地方が置かれている状況や背景への理解を深め、地方創生・地域活性化に関する課題の解決策を主体的に考えられるようになることを目指す
・地域プロモーションについて企画立案する際の観点を身につけることを目指す

授業計画と内容

第１回 ： 授業概要説明（パブリックコミュニケーションとは）
第２回 ： 自治体広報とは
第３回 ： 日本に求められる地方創生
第４回 ： 地方創生とプロモーション
第５回 ： マーケティング概論
第６回 ： メディアとネットコミュニケーション
第７回 ： 実践事例紹介①（地域活性化の実践家をゲストに招致予定）
第８回 ： 企業活動と行政活動の違い
第９回 ： 地域課題とSDGs
第10回 ： 地域課題の解決に向けて
第11回： コミュニティと共創
第12回： 実践事例紹介②（地域ブランディングの実践家をゲストに招致予定）
第13回： 演習①（地域課題解決策の広報計画立案）
第14回： 演習②（立案企画の発表とフィードバック）
※ゲスト招致の都合により、講義の順番が前後することがあります。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

出席率が70％に満たない者、課題を提出しない者についてはE判定とします。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う／その他

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

希望する者には授業時間外でオンラインミーティングなどによるアドバイスを想定

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

クリッカー／タブレット端末

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

出版社の商品開発部門にて制作業務に16年間携わる。
事業会社にてマーケティング業務・地域協働活動・教材開発等に8年間携わる。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

企業活動におけるマーケティングの知見、地方自治体と取り組んだ課題解決プロジェクトの知見などを実例として紹介し、行政広報の考え方について講義します。

テキスト・参考文献等

テキストは使わず、授業は講師が用意したスライドを配布して行います。

【自学用の参考文献】
『パブリックコミュニケーションの世界 改訂版』
　著者：粉川一郎、江上節子
　出版社：北樹出版
　ISBN：9784779304996
※ほかに適宜、参考文献を示します。

その他特記事項

やむを得ず、遅刻・欠席をする場合は理由とともに事前にメールにて連絡をしてください。
また、授業の理解を深めるために参考文献や配布資料を読み込み、日常的に地方創生関連の話題に触れることを意識してください。

参考URL