シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国際情報演習Ⅲ | 2025 | 後期 | 木4 | 国際情報学部 | 岩隈 道洋 | イワクマ ミチヒロ | 3年次配当 | 2 |
科目ナンバー
GI-IF3-SM04
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
２・３年次の演習内容を踏まえつつ、判例や立法例、学説を体系的に学習する。受講生の関心にもよるが、憲法・比較憲法・行政法・国際法のいずれか（２分野程度）について、基本書の精読や判例研究を、受講生で分担して進めて行きたい。必要に応じて、それら法分野と情報法制の関係を採り上げて深耕することもある。また、これらの事例研究や発表を通じて、受講生自身が卒業論文で取組むべきテーマの発見につなげる。
科目目的
①法制度と分かつことのできない国家の組織と機能（国家システムと呼ぶ）について、先ずは日本国憲法体制を一つのモデルとして体系的に理解する。そしてその上で、民刑事の分野を含めた法学の基礎知識の充実を図る。
②①を踏まえて、情報法制を中心とする現代的な法制度につき、憲法・行政法・国際法の交錯する観点から分析する視角を涵養する。必要があれば外国法の知識も導入する。
③公法学的な観点から、受講生は関心に応じた個別の研究テーマを（A,情報法制の問題として B,公法問題の研究方法に情報的な手法を導入して）A,Bいずれかの方法で設定し、そのテーマを解決するために最終的な研究を進める。
＊公務員試験や法律系資格の受験について、演習で直接指導をするわけではないが、法学的な視点の獲得はそれら受験にも有益であろうし、支援も行いたい。
到達目標
１、これまでの演習での活動を踏まえ、卒業論文のテーマを確定する。
２、卒業論文のテーマに即した基礎知識の「プロ」レベルの習得を実現する
３、必要な文献調査を、外国語文献もレンジに入れて実行する。
４、ゼミ員同志（教員も加わる）の討論によって、テーマの深化を図る
授業計画と内容
1、行政法（総論）
2、行政法（行政立法）
3、行政法（行政行為１）
4、行政法（行政行為２）
5、行政法（行政強制・行政罰）
6、行政法（行政計画・行政契約・行政指導）
7、行政法総論の総合討論
8、行政法（行政裁量）
9、行政法（行政手続法）
10、行政法（情報公開法）
11、行政法（個人情報保護）
12、行政法（地方自治法）
13、行政法（各論１）
14、行政法（各論２）
＊ゼミ員の卒論のテーマによって変動する可能性が有る。
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
授業時間外の学修に必要な時間数／週
毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| レポート | 60 | 下記の各項目に20％ずつ配点する。 ・授業で示したスキルが明瞭に用いられていること。 ・「公正な引用慣行」に即した文献の引用が付されていること。 ・論評の立場が明確であること。 |
| 平常点 | 40 | 各回ごとの課題の達成度の合計が、全体の40%となるように配点する。項目は下記の通り。 ・対象の性質がわかり、正確に調査できる。 ・調査した法情報を的確に読み解くことができる。 ・法情報に基づいた推論ができる。 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
PBL（課題解決型学習）／反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
PCを前提としたデータベースの検索実習のウェイトが高い。
タブレット端末やスマートフォンでの実習も不可能ではないが、PCの利用が望ましい
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
受講生のテーマによって、適宜教場で指示する