科目ナンバー

GI-CI1-IL02

履修条件・関連科目等

特になし

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

社会生活における情報化の進展は、契約にも大きな影響を与えており、契約の主体である当事者による意思表示の有効性や、知的財産権等の契約の客体をいかに取り決めるかが問題となる。例えば、ネットショップでの外国の事業者から商品を購入したときには、外国の契約の考え方(例えば Parol evidence rule―口頭証拠排除則―とEntire Agreement―完全条項―、等)を理解しなければならない場合もあり、その為には大陸法と英米法の違いも考慮する必要がある。一方で、契約は、私達市民の日常的経済生活を支える最も基本的な法制度であると同時に、法律的な思考法を身につける為に不可欠な素材でもある。これらの点を踏まえつつ、民間シンクタンクでの実務経験に基づき、情報に関係する民法の基本的条項も取り上げる。

科目目的

民法総則の基本を講義した上で、契約という法現象を通して、市民生活を法的に規律する基本的な法律(民法)の初歩的な理解を身につけることを目的とする。

到達目標

情報社会が抱える諸課題を検討し、その問題の解決策を提示する人材を養成することを目標とする。

授業計画と内容

第１回 ： イントロダクション（ガイダンス、民法典の構造）
第２回 ： 民法総則（権利の主体、代理）
第３回 ： 民法総則（法律行為、意思表示、無効と取消）
第４回 ： 民法総則（条件・期限・期間、時効）
第５回 ： 情報契約法（契約の成立）
第６回 ： 情報契約法（契約の効力）
第７回 ： 情報契約法（債務不履行、損害賠償）
第８回 ： 情報契約法（契約の解除）
第９回 ： 情報契約法（賃貸借、消費貸借等）
第10回： 情報契約法（請負、委任等）
第11回： 情報契約法（約款、消費者保護法）
第12回： 情報契約法（電子商取引法）
第13回： 情報契約法（大陸法、英米法）
第14回： 総括・まとめ（情報化社会と民事法の展望）

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業後にテキストとレジュメをよく読み、復習すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

BYODでmanabaを活用して授業を行う。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

2010年2月〜2019年3月に株式会社情報通信総合研究所法制度研究部門の研究員として、情報通信やインターネット分野における実務を行う。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

これらの経験から得られた知見は、特に第11回、第12回、第14回に関係する。

テキスト・参考文献等

授業は、以下の形で行います。

1. manaba に掲載するレジュメを中心に授業を行う。
2. 授業中/授業後にポケット六法を繰り返し引く。
3. 復習としてテキストを読む。

【テキスト】
・野村豊弘『民事法入門 第8版補訂版 (有斐閣アルマ)』有斐閣 2022年3月 ISBN 978-4-641-22198-7

【参考資料】
・荒木尚志ほか(編)『ポケット六法 令和7年版』有斐閣 2024年09月 ISBN 978-4-641-00925-7

※テキストは、新版が出ることがあるため、第1回ガイダンスで指示します。第1回ガイダンスの受講後に購入してください。

その他特記事項

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参考URL

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