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シラバスデータベース|2025年度版

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ホーム > 講義詳細:情報通信法

シラバス

授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科など 担当教員 教員カナ氏名 配当年次 単位数
情報通信法 2025 後期 金4 国際情報学部 小向 太郎 コムカイ タロウ 2年次配当 2

科目ナンバー

GI-NF2-IL17

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語(その他の言語)

授業の概要

 ネットワークを提供する伝統的な事業者である通信事業者と放送事業者は、事業の公共性から特別な規制の対象となってきたが、デジタル・ネットワークの進展によって、規制緩和と自由化・多様化が進んでいる。ネットワークのIP化によって、こうした伝統的なネットワーク事業者以外にも、ネットワークに関わるさまざまな主体を生み出している。情報発信の場や手段を提供しているISP、電子掲示板、SNS等の媒介者の責任が、早い段階から議論されている。さらに、最近注目されているプラットフォーム事業者は、さまざまな機能を統合し、媒介者やAIシステムの提供者としての役割も取り込んで、ますます影響力を強めようとしている。特に影響力の顕著な事業者に対しては、法的規制に関する検討や議論が続けられている。本講義では、こうした情報通信に関する法的規律の方向性を考察する。

科目目的

 情報通信に関する国内外の規制や法的論点を解説・講義することを通じて、技術的背景やネットワーク利用の実態を踏まえて、情報通信ネットワークを有効に機能させるため為の法制度のあり方や課題について理解を深めることを目的とする。

到達目標

 情報通信に関する国内外の規制や法的論点について、技術的背景やネットワーク利用の実態を踏まえて、情報通信ネットワークを有効に機能させるため為の法制度のあり方について、論じられるようになることを目標とする。

授業計画と内容

第1回 : 情報通信に関する法制度
 インターネットの普及は,情報通信産業に対する規制に対して,どのような影響を及ぼすのか
第2回 : 電気通信に関する規制  
 電気通信事業者は、なぜ特別な規制を受けるのか
第3回 : 通信の秘密
 インターネット上を流れる情報のなかで、何が通信の秘密として保護されているのか
第4回 : 放送事業者に関する規制
 放送に対して、いわゆるコンテンツ規制が行われているのはなぜか
第5回 : マス・メディアと法
 マス・メディアに関する法律は、インターネットの普及でどのような影響を受けているのか
第6回 : 電波政策と外資規制
 電波の利用はなぜ規制されているのか
第7回 : ネットワークにおける媒介者責任
 自分以外の者の発信する情報について、責任を問われる場合があるのはなぜか
第8回 : 媒介者責任に関する制度
 ネットワーク上の媒介者責任に関して、どのような制度が整備されているのか
第9回 : 著作権と媒介者責任
 著作権侵害に対する媒介者の責任は,名誉毀損やプライバシー侵害とは異なるのか
第10回: 米国における媒介者責任
 米国で、違法情報一般について、媒介者の免責が広く認められているのはなぜか
第11回: EUにおける媒介者責任
 EUの媒介者責任は、日本や米国とどのように違うのか
第12回: プラットフォームと競争政策
 プラットフォーム事業者は、なぜ社会における影響力が強くなっているのか
第13回: プラットフォーム規制と表現の自由
 影響力が大きくなった場合に、どのような規制が必要だと考えられるのか
第14回: 総括・まとめ:情報通信の構造的変化
 情報通信に関して特別な法制度が必要なのはなぜか

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと/授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容(その他の内容等)

授業時間外の学修に必要な時間数/週

毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

種別 割合(%) 評価基準
レポート 50 授業で説明された基本的な知識を踏まえて,課題について適切に論じたレポートを提出しているかどうか
平常点 50 授業内容を正しく理解して,小テストへの回答と、授業内容を反映したリアクションペーパの提出を、適切にしているかどうか

成績評価の方法・基準(備考)

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける/授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末/その他

授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)

BYOD機器を用い、manabaやresponなどが提供するインタラクティブ機能を必要に応じて使用する。

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

担当教員には、情報通信分野のシンクタンクで法制度研究や政策提言に携わった実務経験(1991年1月~2016年3月、株式会社情報通信総合研究所勤務)がある。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

実務経験を踏まえて、デジタル化・ネットワーク化・グローバル化の観点から、情報法の現実的な課題を具体的に提示し、体系的な理解を問題意識を醸成する。

テキスト・参考文献等

【テキスト】
小向太郎『情報法入門(第7版)』NTT出版(2025年)
【参考文献】
授業内で適宜指示する。

その他特記事項

参考URL

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