科目ナンバー

JG-OL6-105L

履修条件・関連科目等

法律の基本科目を履修していることが必要です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

この講義は、高齢者の取引、遺言行為、成年後見、委任契約等に関する裁判例を分析検討し、履修者が準備した資料を、教員・履修者とともに検討する方法で進める。履修者は、研究テーマに沿った裁判例を取り上げ、担当教員は、判例評釈につながるように必要なアドバイスを行う。

科目目的

高齢者の意思能力・遺言能力、成年後見、相続に関する裁判例を素材として、先行判例・学説を分析し、該当判例を体系的に位置づける能力を修得することを科目目的にする。

到達目標

高齢者の意思能力・遺言能力、成年後見、相続に関する裁判例を素材として、先行判例・学説を分析し、該当判例を体系的に位置づける能力を修得し、判例評釈につながるレポートを作成することをこの講義の到達目標とする。

授業計画と内容

①ガイダンス
②高齢者の意思能力に関する裁判例を検討する。
③遺言能力に関する裁判例を検討する。
④遺言の方式に関する裁判例を検討する。
⑤法務省・法制審議会における遺言制度の見直しを踏まえ、新しい遺言（デジタル遺言）の可能性を検討する。
⑥委任契約、死後事務契約に関する裁判例を検討する。
⑦介護に関する契約・高齢者住宅に関する契約にまつわる法的課題を検討する。
⑧成年後見人と成年後見監督人、家庭裁判所の枠割を検討する。
⑨高齢期の家族のかかわりについて検討する。
⑩任意後見に関する裁判例を検討する。
⑪遺贈、負担付遺贈の裁判例について検討する。
⑫遺留分・信託に関する法的課題を検討する。
⑬高齢期の契約の締結・履行、私的自治の限界について検討する。
⑭　まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

指定した裁判例、関連する文献を自ら収集することが求められる。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

　授業への参加状況（50％）とレポート（50％）を総合的に判断する。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

　指定した裁判例および関連する文献の収集は、履修者が行うことになります。

その他特記事項

報告しないテーマでも、報告することができる程度に準備することが望まれる。

参考URL