科目ナンバー

JG-OL6-107L

履修条件・関連科目等

法律の基本科目を履修していることが必要です。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

扶養・養育費に関する裁判例、子育て支援に関する政策、立法関連資料・改正の動向、文献（テーマによってはドイツ法の比較も含む）をもとに、履修者が準備した資料について報告、教員・履修者がともに検討する方法で進める。教員は、履修者の研究に沿って必要なアドバイスを適宜行う。

科目目的

扶養制度・養育費の関する理論あるいは実務の発展に貢献するための知識を体系的に修得することを科目目的とする。

到達目標

履修者が扶養法に関する当該テーマについて、日本法あるいは比較法的考察をし、学界及び実務に寄与する新しい視点を提示するための知識を修得することを到達目標とする。

授業計画と内容

この講義は、履修者の研究テーマに沿って、扶養制度・養育費に関する現行法の問題点を裁判例・学説をもとに整理し、令和3年3月から開始している法務省家族法制部会の議事録・資料を参考にし、ドイツ法との比較検討を行い、この分野に関する課題と展望を検討する。　

①ガイダンス
②民法における扶養に関する学説・判例の検討と問題点の整理
③養育費に関する学説・判例の検討と問題点の整理
④夫婦間扶養・婚姻費用分担に関する学説・判例の検討と問題点の整理
⑤法務省家族法制部会における改正の議論・法制化の検討（１）
⑥法務省家族法制部会における改正の議論・法制化の検討（２）
⑦法務省家族法制部会における改正の議論・法制化の検討（３）
⑧高等教育費の負担に関する法政策の検討
⑨ドイツ・扶養制度の枠組みの比較検討
⑩ドイツ・未成年子扶養の比較検討
⑪ドイツ・パートナー間の扶養の比較検討
⑫ドイツ・扶養法と社会法の比較検討
⑬ドイツ・扶養法と周辺制度との比較検討
⑭まとめ

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

報告に必要な資料の収集は履修者が行うが、ドイツ法の文献に関しては、適宜担当教員がアドバイスする。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

授業への参加状況（50％）、レポート（50%）を総合的に判断する。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

講義のテーマに関する資料の収集は、履修者が行うが、ドイツ法に関しては担当教員が適宜アドバイスする。

その他特記事項

報告しないテーマでも、報告することができる程度に準備することが望まれる。

参考URL