科目ナンバー

PS-IF3-SM02

履修条件・関連科目等

日本国憲法下の統治構造を講義する「立憲主義と統治」及び「憲法と人権」、「行政学Ⅰ」「事例研究（演習）Ⅰ」の単位を取得していること、並行して3年時に（あるいは既に）「パブリックインターンシップ」「行政学Ⅱ」を受講することが「必要」。

また、、多様な主体間の相互作用を議論する「政治と社会」、「現代政府論」、「政策過程論」、行政を法的側面から議論する「行政法ⅠⅡ」、行政学の隣接科目である「財政学」、公共経済学の基礎理論を学ぶ「経済分析Ⅱ」などもできるだけ受講し、日本の行政について基本的理解・関心を持っていることが「望ましい」。

さらに、日本の行政原理の背景にある文化（日本の民俗）を学ぶ「日本社会文化論Ⅰ」を受講していることも本学部の理念である「政策と文化の融合」（文化的背景を理解して現代社会が直面する諸問題を解決する視点）という観点から「有意義」。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

議院内閣制をとる我が国において、行政府はいろいろな場面で、立法府と協働しながら、仕事をしている。「立法」という立法府の基幹的な仕事においても内閣（行政府）が提出する法案(閣法）が、成立する法案のほとんどを占める。法律は、長きにわたり、国民の権利・義務に大きな影響を与えるものであり、「立法」にかかわる活動は、行政の作用としても最も重要なもののひとつである。しかしながら、行政学において、これに注目し、研究した文献は必ずしも多くない。この演習では、厚生労働省に勤務する現役の公務員（執筆当時）が、九州大学に出向した際に行った講義の成果をまとめ、その後、数度にわたり改訂を続けている書物を参加者で輪読しながら、立法過程における行政の活動について様々な側面から議論する。

科目目的

日本の立法過程をめぐる諸問題を整理し、それを通じて、行政と立法の協働の実態、行政の果たしている役割、限界を理解した上で、それを「国民主権」の観点から評価する。

到達目標

立法府と行政府の「協働」によって行われている日本の立法過程及びそれを特徴づける諸原理につき理解するとともに、演習参加を通じて、関係する人々との協働に必要なコミュニケーション能力を磨き、課題解決や他者への説明等に有効な論理的思考を行い、その結果を発信することができるようになる。

授業計画と内容

第1回 立法過程の鳥瞰 （第1章１節）
第2回 我が国における立法過程の特徴と課題 （第1章2節）
第3回 省庁内過程 （第2章）
第4回 政府内過程 （第3章）
第5回 与党内過程 （第4章）
第6回 政官関係 （第5章）
第7回 官僚制 （第6章）
第8回 マスコミ （第7章）
第9回 国会内過程１ （第8章１－３節）
第10回 国会内過程２ （第8章４－６節）
第11回 議員提出法案 （第9章）
第12回 国会の機能 （第10章）
第13回 政治主導 （第11章）
第14回　総括・まとめ

（注）実際の進め方は、変更がありうる。（　）内は、テキストの該当章番号

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

各回のテーマの該当部分をあらかじめ予習するほか、各テーマのいずれかを担当し、内容を要約して報告する。あわせて、関連する論文についても紹介する。
演習の終了までに、演習参加により触発されたテーマにつき、研究を深め、小論文（レポート）を作成し、提出する。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

担当教員は、主として消費者法の分野で、5本の新法（製造物責任法、消費者契約法、消費者安全法、消費者庁及び消費者委員会設置法、消費者裁判手続法）、多数の改正法の立案を担当し、法案作成準備室の長（課長補佐、調査官）、局総務課長、参事官（指定職）、審議官（指定職）、庁次長（官房長・局長級）それぞれの立場で携わり、すべてにつき成立に向け一定の役割を果たした。参事官以降においては、「政府参考人」として、法案審議等のため国会答弁も多数経験した。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

内閣提出法案の立案・審議過程のほぼすべての局面を実際に経験しているので、その経験を踏まえ、参加する学生とともに、重要論点を抽出し、できる限り理論的に整理していくこととしたい。

テキスト・参考文献等

テキスト
中島 誠　『立法学〔第4版〕: 序論・立法過程論』（法律文化社　2020年）

その他特記事項

参考URL