科目ナンバー

JG-OL6-104L

履修条件・関連科目等

博士後期課程において論文作成を指導する学生を対象とする。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

国家が私人に対して課す規制をめぐる国際的な事例を扱う。

科目目的

通商問題と法律の関わる多面的な事例について紛争処理手続にかけられた具体的紛争事例を素材にして、経済や貿易を規制する条約や国家法の規律のあり方を検討する。

到達目標

既存の法ルールの限界を各自が問題意識として認識し、問題提起と解決策の模索を展開できるようになることを到達目標とする。また自らの習得した知識や分析を論文等の形で発表できることが望ましい。

授業計画と内容

具体的な授業計画として、後期は以下の内容を予定している。もっとも、参加者の進度を見ながら調整し、内容および順序等を変更することもある。

1. 国際経済秩序
2. 国家の基本的権利義務
3. 主権と国家経済関係
4. 国家主権免除　
5. 人権と国際経済秩序における意義
6. 外人法と外交的保護
7. 紛争解決と国際手続法
8. WTO紛争処理
9. 国際仲裁
10. 国際投資仲裁
11. 外国判決の承認および執行
12. 国際仲裁判断の承認および執行
13. 礼譲または非便宜的法廷の法理
14. 総括

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

提出物（論文草稿）の内容の進度・水準（40％）、授業への取り組み度（30％）、課題の消化（30％）を総合評価する。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

参考文献として、Alex Mills, The Confluence of Public ad Private International Law: Justice, Pluralism and Subsidiarity in the International Constitutional Ordering of Private Law, Cambridge University Press.2009.

その他特記事項

参考URL