科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

国際法総論を履修済でない場合は並行して履修すること。「日本外交の法と政治」の履修も望ましい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

演習のテーマは、「国際社会、国家、個人」である。国際法のなかでも、国際社会の構造、国際社会共通の価値、武力紛争と平和構築、国際人権・人道法、刑事法、投資や環境問題を含む社会経済問題など、国際社会と国家と個人（企業）が交錯する分野に焦点を当てる。
秋学期においては、各自の選択した課題についての討論が授業の中心となる。
受講者は、春学期の授業を踏まえ、各自が特定の課題を選択して報告を行い、ゼミにおける討論やコメントを踏まえてゼミ論を執筆する。報告は、各自、課題の問題設定(中間報告)及び最終報告の2回行う。受講者は、自分の課題だけではなく、他の受講者の課題についても準備し、積極的に討論に参加することが期待される。
この間に、模擬討論、模擬国連、ゲストスピーカー参加による討論会、フィールドワークなども行う。これらの企画は、学生が中心となって行うことが期待される。

科目目的

事例研究を通じて、国際法の形成及び適用についての知見を深める。国際法に関する専門的な知見を具体的な事案に適用すること、問題を発見し、これを分析して政策を提示し、更には、これらについての説得力のある意見を外部に表明するプレゼンテーション能力を身につける。
また、グローバル化のなかでますます複雑化する国際的な課題及びその国内的なインプリケーションとその法的問題点について、国際法や各国内法の分野を越えて的確な総合的判断を行い得るような知識と方法論、柔軟な思考回路を身につけたい。

到達目標

国際法に関する知識を具体的な問題に即して説明できる。
国際社会の複雑な事象の中から法的問題（国際法、国内法を問わない）を抽出し分析することにより、学位授与方針にいう「地球的視野に立った法的問題意識と法的解釈能力」を獲得する。
専門的な分野において、意見の異なる他者との意見交換及び協力によってよりよい成果物を生み出す経験を積む。

授業計画と内容

第1回　イントロダクション、ゼミ論について
第2回　課題の説明と問題設定（グループA)
第3回　課題の説明と問題設定（グループB）
第4回　課題の説明と問題設定（グループC）
第5回　課題の説明と問題設定（グループD）
第6回　共通テーマについての講義
第7回　外部専門家のレクチャー、フィールドワーク
第8回　ディべート
第9回　中間まとめ
第10回　最終報告（グループA）
第11回　最終報告（グループB）
第12回　最終報告（グループC）
第13回　最終報告（グループD）
第14回　まとめ

履修者の人数と履修の進み具合により、ゼミの進行速度を調整する。また、履修者の選択した課題に関連する外部の専門家のレクチャーやフィールドワーク、ディベートなどを行うことがある。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

外務省に在籍（授業内容との関係では、1982年から1986年まで条約局法規課勤務、1993年から1995年まで国連代表部一等書記官、1999年から2001年まで人権人道課長、2004年から2006年まで在ウィーン国際機関代表部公使）
法務省に在籍（授業内容との関係では、1995年から1998年まで刑事局付、1998年から1999年まで難民認定室長）
国際連合薬物犯罪事務所条約局長（2006年から2009年）
国際刑事裁判所裁判官（2001年から2019年）

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

条約の起草、批准、適用について、外務省における実務経験に基づいて授業を行う。
国際人権法について、外務省、法務省及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際刑事法の適用について、法務省、国連薬物犯罪事務所及び国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。
国際裁判所の判例について、国際刑事裁判所在籍時の実務経験に基づいて授業を行う。

テキスト・参考文献等

条約集（新たに購入する場合には岩沢雄司編集代表『国際条約集』有斐閣）は必ず持参すること
参考書：国際法全般に関する参考書としては、岩沢雄司『国際法（第2版）』東大出版会、2023
テーマ別の参考文献はその都度指示する。

その他特記事項

授業の工夫
国際社会への関心を高めるために可能な範囲で時事問題も扱う。

参考URL