科目ナンバー

JG-OL6-107L

履修条件・関連科目等

特にありません。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

アメリカ法との比較法研究を進め、論文にまとめるための土台を形成します。

科目目的

母法であるアメリカ合衆国の法理論と法運用を、判例の分析を通して理解することを到達目標にします。

到達目標

自己負罪拒否特権法理について、正確な知識を土台として自らの見解を構築し、文書・口頭で表現する力を身につけることを目標とします。

授業計画と内容

1　自己負罪拒否特権法理の形成（１）：イングランドのおける自己負罪拒否特権法理の形成
2　自己負罪拒否特権法理の形成（２）：アメリカ合衆国憲法制定前における自己負罪拒否特権
3　自己負罪拒否特権法理の形成（３）：アメリカ合衆国憲法制定時における議論
4　自己負罪拒否特権法理の展開（１）：法人と自己負在拒否特権
5　自己負罪拒否特権法理の展開（２）：法人以外の組織と自己負罪拒否特権
6　自己負罪拒否特権法理の展開（３）：提出行為法理の形成（１）初期の議論
7　自己負罪拒否特権法理の展開（４）：提出行為法理の形成（２）Fisher判決法理
8　自己負罪拒否特権法理の展開（５）：提出命令に関する各種法理の関係
9　行政調査と自己負罪拒否特権の関係（１）形成期
10　行政調査と自己負罪拒否特権の関係（２）確立期
11　自己負罪拒否特権の正当化根拠をめぐる議論
12　自己負罪拒否特権の構成要素（１）：強要ついての理論状況
13　自己負罪拒否特権の構成要素（２）：承認についての理論状況
14　自己負罪拒否特権の構成要素（３）：刑事事件についての理論状況

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

判例時報や判例タイムズに掲載される判例・裁判例を熟読し、わが国における判例法理の展開をたどることが求められます。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

プレゼンテーション

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

テキストとして、以下の文献を使用します。
Jacqueline R. Kanovitz et. al., Constitutional Law for Criminal Justice 15 th Edition, Routledge

その他特記事項

参考URL