科目ナンバー

JU-OL3-015S

履修条件・関連科目等

１．本演習において、（春・秋学期１年間のみですが）ゼミに対面で出席できること（特に、春学期）を条件に、3年次に本ゼミに所属していない4年生（応募時3年生）も応募できます。
２．原則として、2024年度秋学期に行政法総論を履修してください。
３．2026年度、４年次まで継続するかどうかは、３年次終了時に決めて下さい。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

1．ゼミ生の報告と議論を中心に運営し、コミュニケーション能力の涵養に役立つことをめざします。
2．テーマやゼミの内容は、担当教員と相談しながら、ゼミ生が決定します。

科目目的

基礎能力の涵養と専門職としての職業訓練を目的とします。

到達目標

社会における諸課題の解決手段として公法学等の知見を理解していること。

授業計画と内容

＊2025年度は、行政法解釈・立法政策の諸問題についてより専門的な内容とし、法律解釈の議論をしたいと考えています。
したがって、これまで法律科目をそれなりに学修してきたが、公法や行政法についてはこれから深めたいという方を歓迎します。
その趣旨説明のため、「その他特記事項」記載の説明会に参加してください。

（注１）以下の予定は、受講生の希望、学習効果の考慮、施設・設備等の制約、提携先大学の事情等により、変更する場合があります。
（注２）他大学との交流、学外機関の訪問（中央省庁、自治体、市民団体など）は、授業期間外に実施します。
（注３）2024年11月からと2025年1月までに合計2回のプレゼミ（1月定期試験後の合宿形式にするかどうかは、履修生と相談）を実施します（日程は、ゼミ生決定後調整）。

【春学期】行政法と関連科目に関する重要論点・判例の検討

１ ゼミの目的と学習方針、報告（1名または2名）の選択課題提示　
２ 法律学の学習方法と調査方法　
３ ゼミでの口頭報告の方法とレポートの執筆方法・文献の引用方法
４ 他大学との交流や学外機関訪問に関する協議
５ 報告（１）行政法と憲法
６ 報告（２）行政法と契約法
７ 報告（３）行政法と刑法
８ 報告（４）行政法と経済法
９ 報告（５）行政法と金融商品取引法
10 報告（６）行政法と取引法　
11 報告（７）行政法と会社法
12 報告（８）行政法と不法行為
13 報告（９）行政法と租税法
14 春学期のまとめ（公法と社会課題）

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出／その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

1．報告等の準備とレポート執筆
2．文科省所管法令及び本学学則によれば、学期中の授業１回についてその２倍の予習復習時間が求められています。
3．他大学（これまでの例では、同志社大、早稲田大、琉球大、九州大、西南学院大、シンガポール国立大、タイ・タマサート大、インドネシア・ガジャマダ大、台湾国立台北大学・東呉大学）との交流。
2025年度は、9月または10月頃（学生との協議により決定）、国内外の法学部との交流を実施したいと考えています。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

出席が80％に満たない場合には、評価に影響します。

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／反転授業（教室の中で行う授業学習と課題などの授業外学習を入れ替えた学習形式）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

その他

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

1．Zoomによるオンライン授業（東京以外の大学との交流など必要に応じて）
2．manabaと電子メールによる指導
3．オンディマンド教材の視聴
4．オンライン学外データベースの活用

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

防衛省人事審議会委員、埼玉県行政不服審査会委員、世田谷区行政不服審査会委員等。その他、本学教員データベース参照。

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

行政実務により得た知見を公法学の知見に関する説明や社会の実態を基礎とした問題提起に利用する。ただし、守秘義務の対象となっている知見は、利用しない。

テキスト・参考文献等

授業中に紹介する書籍、資料（裁判例、調査官解説、論文等）、ウェブサイト等。

その他特記事項

【ゼミ募集】
１．１）ゼミ生PRページ、２）担当教員によるゼミ説明会（9月24日・25日・26日の昼休み・昼食持参可。12時40分student hub前集合）により情報提供します。
2025年度は、これまでの方法を変更して、行政法解釈・立法政策に焦点をあてたいと考えていますので、是非、説明会出席してください。
２．ゼミ募集終了時までの教員個人への連絡は、ushijima@tamacc.chuo-u.ac.jpまで、件名に学籍番号氏名を記載して送信してください。履修者確定後、ゼミ履修予定者にゼミ生専用アドレスをお知らせします。

【ゼミ内実施】
３．他大学との交流、学外機関の訪問、ゼミ卒業生によるキャリアセミナーなどを希望に応じて設定します。

参考URL