シラバス
授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
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経済法(独占禁止法) | 2025 | 春学期複数 | 他 | 法学部 | 河谷 清文 | コウタニ キヨフミ | 3・4年次配当 | 4 |
科目ナンバー
JU-SO3-010L
履修条件・関連科目等
前提として履修済みであることが必要な科目はありません。「経済法(経済規制法)」もあわせて学修することで、より広い視野で理解を深めることができます。
後期にも「経済法(独占禁止法)」がありますが、同一内容の対面授業となります。ただし、新しい事件などあればアップデートされた内容に変更する可能性はあります。
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語(その他の言語)
授業の概要
独占禁止法は経済法と呼ばれる分野の中心となる法律です。最初に経済法総説として経済法の法体系上の位置づけを行ない、その後は基本法として位置付けられる独占禁止法を中心に解説します。付属法規である下請法についても必要な範囲で扱います。
現行法規の仕組みの理解と法解釈が基本ですが、実際の運用例が重要な意味を持つ分野ですので可能な限り多くの判決・審決例を紹介します。カルテルや入札談合といった新聞に大きく掲載される事件から、会社の合併、流通における事業者同士の取引、身近な消費者問題まで、具体的な事例を使い、独占禁止法の考え方を身につけられるように講義します。また、近年、動きの多い分野なので、できるだけ最新の情報をフォローし、政策論にも言及したいと思っています。
法曹、公務員、会社員、事業主、一般消費者のいずれにも関連する分野なので、進路にかかわらず履修を歓迎します。司法試験を目指す学生にとっては、選択科目:経済法の入門になります。法律学科、国際企業関係法学科だけでなく、政治学科の学生にも有用です。
科目目的
独占禁止法の基本について、①知識を得ること、②理解すること、③応用する力をつけること、を目的とします。
到達目標
基本的な考え方と実際の運用を把握し、自分の頭で考え応用できるようになることを到達目標とします。
「カルテルや入札談合は独占禁止法に書いてあるから禁止されている」というのではなく、なぜカルテルや談合が行なわれるのか、行なわれるとどのような効果が生じるのか、法的にそれを規制すべきか、どうやって規制すべきか、といったことについて考えた上で理解できるようになってほしいと思っています。
授業計画と内容
各週を以下のテーマで実施します。
1 イントロダクション、競争と独占、独禁法の目的・体系
2 不当な取引制限の禁止(1) 行為要件・効果要件
3 不当な取引制限の禁止(2) 事例
4 不当な取引制限の禁止(3) 公益性、事業者団体
5 不公正な取引方法の禁止の概要、排他条件付取引、再販売価格拘束(1)
6 再販売価格拘束(2)、拘束条件付取引
7 取引拒絶、不当な差別
8 不当対価、景表法、不当顧客誘因
9 抱き合わせ、取引妨害
10 優越的地位の濫用、下請法
11 私的独占の禁止
12 企業結合規制総論、市場集中規制(1)
13 市場集中規制(2)・一般集中規制
14 まとめ
授業時間外の学修の内容
その他
授業時間外の学修の内容(その他の内容等)
毎週、オンデマンド動画を視聴後に、manabaの小テストを受けてください。小テストの点数は成績評価に反映されます。
復習が大事です。講義で取り上げた事例、取り上げなかった関連事例を、自分で読んで復習してください。ある程度の事例を知ることが、理解に必要です。また、理解があやふやなところを残さないように、思考方法を整理してください。オンデマンドは何度でも繰り返し視聴できますから、復習にも用いてください。
予備試験や司法試験を目指す人は、参考文献にある『論点解析 経済法〔第2版〕』を用いて、論述する訓練を自主的に行ってください。
授業時間外の学修に必要な時間数/週
・毎週1回の授業が半期(前期または後期)または通年で完結するもの。1週間あたり4時間の学修を基本とします。
・毎週2回の授業が半期(前期または後期)で完結するもの。1週間あたり8時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
種別 | 割合(%) | 評価基準 |
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期末試験(到達度確認) | 60 | 基本的な知識を修得し、事例に対し適切に応用できるか、について評価する。 |
その他 | 40 | manabaによる14回の小テストにより、各週の授業の知識を確認する。 |
成績評価の方法・基準(備考)
課題や試験のフィードバック方法
その他
課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)
特定のフィードバックは行っていないが、授業時間内に理解が進むよう工夫している。
アクティブ・ラーニングの実施内容
実施しない
アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)
授業におけるICTの活用方法
その他
授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)
・オンデマンドによる授業実施。
・manabaの小テストによる各週の授業内容の確認。
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
レジュメとテキストを利用します。レジュメは、ダウンロードして印刷してください。
<テキスト>
テキストは、以下の2冊セット。
(a) 河谷清文編著・中川寛子・西村暢史著『経済法』(有斐閣ストゥディア 2023)
(b) 川濵昇・武田邦宣・和久井理子編『経済法判例・審決百選〔第3版〕』(有斐閣 2024)
<参考文献>
鈴木孝之・河谷清文『事例で学ぶ独占禁止法』(有斐閣 2017)
泉水文雄『独占禁止法』(有斐閣 2023)
金井貴嗣・川浜昇・泉水文雄編『独占禁止法 第6版』(弘文堂 2018)
金井貴嗣・川浜昇・泉水文雄編『ケースブック独占禁止法 第4版』(弘文堂 2019)
川濵昇・武田邦宣・和久井理子編『論点解析 経済法〔第2版〕』(商事法務 2016)
その他特記事項
毎週の進行について、manabaでお知らせしますので、その指示に従って学修を進めてください。小テストは、毎週のオンデマンド動画の視聴後に受験してください。
受講者が理解しやすいように、よりイメージしやすい部分から順番に講義を進める予定です。したがって講義のスケジュールは、テキストとは順序が異なります。
レジュメをダウンロードできるようにしますので、各自で印刷してください。板書だけでなく、話した内容もノートしてください。
近年、改正が多いので、最新の六法を用意してください。
参考URL
公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/