科目ナンバー

JU-OL3-016S

履修条件・関連科目等

所定の募集手続に従い、（１）提出されたレポート、（２）面接を踏まえて判断する。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

　国際企業関係法学科の教育目標は、国際社会・企業行動の正確な実態把握、法的思
考方法の確立とその発展的応用、コミュニケーション能力の開発と向上、の３点にあ
る。このゼミでは、少人数教育を通じて、これらの目標を、可能な限り高い水準で達
成することができるように努める。
そのためには、参加者個人の努力と、参加者相互の切磋琢磨と、担当者による個別
指導の３点が重要となる。ともに進めていく、という思いを、共有してもらいたい。
素材は、広義の国際企業法に関するものであれば、各自の関心に従い、任意に選ん
でもらえればよい。判例研究、立法例など、自由である。さらに言えば、比較法文化
論に関連するテーマでもよい。

科目目的

端的に言えば、問題発見力、問題解決力、危機管理力を、高いレベルで身につけて
もらうことが目的となる。

到達目標

正解のない課題を発見し、議論に基づき合意形成を図ることができるようになることを、当面の到達目標とする。

授業計画と内容

第15回 国際金融法
第16回 国際投資法
第17回 国際情報通信法
第18回 国際競争法
第19回 国際収用法
第20回 国際租税法
第21回 国際手続法（裁判権免除）
第22回 国際手続法（国際裁判管轄）
第23回 国際手続法（国際訴訟競合）
第24回 国際手続法（外国判決の承認）
第25回 国際仲裁法
第26回 比較法文化論（ポリティカル・コレクトネス）
第27回 比較法文化論（カルチュラル・アプロプリエーション）
第28回 比較法文化論（宗教と経済）
なお、上記のテーマは、さしあたり考えられるテーマに過ぎない。参加者が、それぞれ、関心をもっているテーマを持ち寄り、議論することを優先する。
個別報告と討議において重要なのは、次の点である。事実関係（利害関係の実態とその背景）の正確な把握、国内的・国際的な法規制の理解、より妥当な解決の模索、である。各人に様々な学修のスタイルがあろうから、それはできるだけ尊重したい。ただ、次の点のみ、ここでは指摘をしておく。常に批判的であってもらいたい。批判とは、徹底的に考える姿勢を指すものであって、最終的に全面的な肯定に至ることもある。また、否定的な批判にさらされることは、自己の知識や思考力を鍛えるプロセスであり、人格的非難とはまったく異なる。批判することも、されることも、参加者全員の学修のためになされることである。
討議もまた、読書と同様に、広義の「対話」の一形態である。前提となる知識が共有できていることを前提に、結論に至る論理を確かめ、異なる結論に至る原因を緻密に解明していくことで、自らの見解が相対化されるとともに、他者の異なる見解に、寛容となれることであろう。
なお、近時は、国際企業法よりも、比較法文化論のテーマを選ぶ学生が極めて多くなっていることを注記しておく。

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

（１）　日頃から、様々な社会事象に目を向け、自己の関心と素養の幅を広げること。また、様々な課題に、自覚的に「比較」という方法を用いて、自分なりに考えてみること。
（２）　各回のゼミに先立ち、しかるべき予習をして、ゼミに臨むこと。議論に参加し、自らを鍛えるとともに、他のゼミナリステンの知的水準の向上に貢献することを期待する。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

タブレット端末／実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

webexを利用する（可能性がある）ので、PCまたはタブレットを用意しておくこと。

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

特定のテキストは、指定・使用しない。
参考書は、適宜指示する。

その他特記事項

参考URL