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シラバスデータベース|2025年度版

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ホーム > 講義詳細:【通教 通信授業】外国法研究1

シラバス

授業科目名 年度 学期 開講曜日・時限 学部・研究科など 担当教員 教員カナ氏名 配当年次 単位数
【通教 通信授業】外国法研究1 2025 その他 ー 通信教育課程 佐藤 信行 3・4年次配当 2

科目ナンバー

JD-BL3-219L

履修条件・関連科目等

履修条件:通信教育課程の学生対象

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語(その他の言語)

授業の概要

 「外国法研究1」は、英米法入門科目でありイギリス法を主対象とする「外国法概論1」の発展科目として位置づけられるもので、イギリスの法伝統を踏襲しながら独自の発展を遂げてきたアメリカ法(とりわけ合衆国憲法)を対象とします。
 ところで、日本法を学ぶ皆さんにとって、アメリカ法を学ぶことには、複数の意義が認められます。アメリカ法学修は、今なお世界の大国であるアメリカ合衆国の理解を深める手段でもあり、グローバル化の中で我々に適用される可能性ある法の学びでもあり、さらには「日本法をより深く理解し・考えるための鏡」を学ぶことでもあります。こうした中で、この科目では、特に最後の側面を念頭に学修を進めるようにレポート課題や科目試験を用意しています。何故ならば、イギリス法の伝統を踏襲しつつ、独自の一大法系を形成しているアメリカ法は、Marbury v. Madison 事件にはじまる附随的違憲審査制に見られるように、日本法の「母法」の一つであり、これを学ぶことは日本法のより深い理解につながる一方で、「悩める大国」でもあるアメリカの法の営みは、日本法の将来を考えるにも重要なヒントを与えてくれるからでです。
 教科書は、こうした点について学ぶ基本教材ですが、それを読む際には、次のような視点に留意し、必要に応じて参考書を活用してください。
(1)イギリス法に対するアメリカ法の独自性(連邦制と法の支配を中心に)
(2)合衆国における違憲審査制度の誕生(Marbury v. Madison を中心に)
(3)アメリカ型違憲審査制度の問題点と連邦裁判所の対応(民主制と司法権の優越)
(4)司法の自己抑制(司法権の範囲、事件・争訟性の要件、政治的問題の法理)
(5)合衆国憲法と人権保障(第14 修正を中心に)

科目目的

 この科目(授業)は、日本国憲法の母法の一つであり、世界の憲法に大きな影響を与えているアメリカ合衆国憲法の基本構造(連邦制、司法審査制及び人権保障の発展)を学び、また、比較法の手法を用いて実定法解釈を行う法解釈方法を学ぶことを目的とします。

到達目標

 この科目(授業)の到達目標は、履修者の皆さんが、アメリカ合衆国憲法の基本構造(連邦制、司法審査制及び人権保障の発展)について、憲法規定のみならず、合衆国憲法の動態(しばしば “living constitution” や “living tree” と呼ばれます)を構成する重要判例を用いて説明すると共に、日本国憲法が第2次大戦後に合衆国憲法の強い影響の下に制定されたものであることに鑑み、合衆国憲法との比較によって日本法(とりわけ日本国憲法)あり方を説明する能力を獲得することです。

授業計画と内容

 教科書は次の章から構成されています。
1 アメリカ法研究の意味―序説に代えて
2 アメリカ法の法系的地位
3 アメリカ法の形成
4 アメリカ法の法文化的背景
5 法源論
6 判例法主義
7 司法権の優越
8 陪審制度と訴訟手続
9 連邦法と州法
10 法律家
11 法律家の考え方
12 アメリカ法研究の方法
 いずれも重要なテーマであり、その全体がレポート課題や試験範囲となります。
 なお、参考情報として、スクーリングでは、これらのうち、主として2~9について取り扱います。

授業時間外の学修の内容

その他

授業時間外の学修の内容(その他の内容等)

 絶対的条件ではありませんが、この授業をより深く理解するために、前もって「外国法概論1」を履修することをお勧めします。また、科目目標に示したような理由から「憲法」も前もって履修しておくことが推奨されます。他方で、教科書・レポート・スクーリング講義・科目試験の言語は、いずれも日本語ですので、履修に際して特別な英語の能力は必要ありません。ただし、スクーリングの講義では、息抜きを兼ねて「法律英語ミニ解説」を行う予定です。
 また、通読するに適した参考文献として、3点を紹介しておきます。樋口範雄『はじめてのアメリカ法[補訂版]』(有斐閣、2013 年)と阿川尚之『憲法で読むアメリカ史(全)』(ちくま学芸文庫、2013 年)は、大変読みやすいアメリカ法入門書であり、松井茂記『アメリカ憲法入門(第 9 版)』(有斐閣、2023年)は、アメリカ憲法の全体像理解を間違いなく助けてくれます。
 なお、『アメリカ法判例百選』(有斐閣、2012 年)は、実質的には、従来の『英米判例百選[第3版]』(有斐閣、1996 年)のアメリカ法部分の改定ですので、判例学習を深めたい際に活用してください。

授業時間外の学修に必要な時間数/週

成績評価の方法・基準

種別 割合(%) 評価基準
その他 100 試験(科目試験またはスクーリング試験)により最終評価します。

成績評価の方法・基準(備考)

課題や試験のフィードバック方法

その他

課題や試験のフィードバック方法(その他の内容等)

【通信教育課程はなし】

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容(その他の内容等)

【通信教育課程はなし】

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法(その他の内容等)

【通信教育課程はなし】

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

通信教育課程 在学生サイト 教科書一覧を参照
https://sites.google.com/g.chuo-u.ac.jp/tsukyo-current/textbook?authuser=0

その他特記事項

【通信教育課程はなし】

参考URL

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