科目ナンバー

JG-OL6-104L

履修条件・関連科目等

学部及び大学院前期課程において、地域政治論、行政学、政治過程論等の関連科目を履修していること。また、現代日本の地方政府を研究テーマとしていることが望ましいです。なお、受講生の研究テーマとの調整が必要なので、履修にあたっては事前に相談してください。

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

次の分野に即して、検討・議論を行う予定です。
１　自治体の制度の研究
２　自治体の政策の研究
３　自治体の組織管理と住民自治の研究

科目目的

日本の現代における地域政治の動態について理論的、実証的に検討することを目的とします。こうした自治体の政治を自己の研究テーマにしている場合は、有意義な機会になると思います。

到達目標

日本の現代における地域政治の動態について理論的、実証的に検討することを目的とします。こうした自治体の政治を自己の研究テーマにしている場合は、有意義な機会になると思います。

授業計画と内容

受講生との協議によって決めたいと思いますが、たとえば次のような進め方を考えています。毎回、文献の読み込みやレジュメ作成等を行うことが基本となります。
１．地域政治の視点と枠組み（はじめに）
２．地域自治の問題領域
３．地方自治制度の概要
４．地方自治制度の論点
５．地方分権改革の概要
６．地方分権改革の論点
７．二層制の経緯と概要
８．二層制の論点
９．二元代表制の概要
10．二元代表制の論点
11．自治体の政策過程の概要
12．自治体の政策過程の論点
13．自治体の財政制度の概要
14．自治体の財政制度の論点

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと／授業終了後の課題提出

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

上記のテキストや指定された参考書については、事前に読み込み、必要な場合はレジュメ等を作成して報告できるようにしておくことが必要です。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

PBL（課題解決型学習）／ディスカッション、ディベート／グループワーク／プレゼンテーション／実習、フィールドワーク

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

はい

【実務経験有の場合】実務経験の内容

・神奈川県職員（事務職、常勤）としての経験　17年間
・神奈川県参与（非常勤）としての経験　6年間

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

・実務経験を生かして、地域政治の実態や自治体の政策形成等の実践について、議論や解説を行う。

テキスト・参考文献等

＜テキスト＞
・礒崎初仁（2017）『知事と権力－神奈川県政・松沢マニフェストの挑戦』東信堂
・礒崎初仁（2023）『地方分権と条例－開発規制からコロナ対策へ』第一法規出版
＜参考書＞
・有馬晋作（2011）『劇場型首長の戦略と功罪－地方分権時代に問われる議会』ミネルヴァ書房
・有馬晋作（2011）『劇場型ポピュリズムの誕生－橋下劇場と変貌する地方政治』ミネルヴァ書房
・後房雄（2007）「ローカル・マニフェストと二元代表制」『法学論叢』（名古屋大学）二一七号
・大森彌（2002）『新版 分権改革と地方議会』ぎょうせい
・片岡正昭（1994）『知事職をめぐる官僚と政治家』木鐸社
・樺嶋秀吉（2001）『知事の仕事－一票が地域と政治を変える』朝日新聞社
・金井辰樹（2003）『マニフェスト　新しい政治の潮流』光文社
・北川正恭（2006）『マニフェスト革命－自立した地方政府をつくるために』ぎょうせい
・佐々木信夫（2003）『東京都政－明日への検証』岩波書店
・佐々木信夫（2012）『都知事－権力と都政』中央公論新社
・砂原庸介（2011）『地方政府の民主主義－財政資源の制約と地方政府の政策選択』有斐閣
・曽我謙悟・待鳥聡史（2007）『日本の地方政治－二元代表制の政府の政策選択』名古屋大学出版会
・辻陽（2015）『戦後日本地方政治史論－二元代表制の立体的分析』木鐸社
・鳴海正泰（1982）『戦後自治体改革史』日本評論社
・西尾勝・大森彌編著（1986）『自治行政要論（地方公務員のための法律講座３）』第一法規
・馬渡剛（2010）『戦後日本の地方議会－1955～2008』ミネルヴァ書房
・四日市大学地域政策研究所（2003）『ローカル・マニフェスト－政治への信頼回復をめざして』イマジン出版

その他特記事項

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