シラバス
| 授業科目名 | 年度 | 学期 | 開講曜日・時限 | 学部・研究科など | 担当教員 | 教員カナ氏名 | 配当年次 | 単位数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公共経済と公共選択 | 2025 | 前期 | 月2 | 総合政策研究科博士課程前期課程 | 福重 元嗣 | フクシゲ モトツグ | 1年次配当 | 2 |
科目ナンバー
PG-PB5-101L
履修条件・関連科目等
授業で使用する言語
日本語
授業で使用する言語（その他の言語）
授業の概要
学部レベルでの財政学と財政政策を履修したものは、少なくとも我が国の財政分野のミクロ経済学的な課題やマクロ経済学的な課題に関して少しは関心を持っていると考えます。そのような考えを持った大学院生が今日の財政分野の抱える問題について、この分野に関連する研究論文を読むことにより。どのような政策課題があるのかを確認するとともに、追加的に調べなければならない問題は何かを理解することを目指します。具体的には公共経済及び公共選択に関連した研究論文を毎回報告してもらうことによって、その内容を理解し、追加的な研究の必要性について解説いたします。
科目目的
今日の公共経済及び公共選択の抱える問題について、この分野に関連する研究論文を読むことにより。どのような政策課題があるのかを確認するとともに、追加的に調べなければならない問題は何かを理解することを目指します。具体的には公共経済及び公共選択に関連した研究論文を毎回報告してもらうことによって、その内容を理解し、追加的な研究の必要性について解説いたします。
到達目標
今日の公共経済及び公共選択の抱える問題について、この分野に関連する研究論文を読むことにより。どのような政策課題があるのかを確認するとともに、追加的に調べなければならない問題は何かを理解することを目指します。具体的には公共経済及び公共選択に関連した研究論文を毎回報告してもらうことによって、その内容を理解し、追加的な研究の必要性について解説いたします。
授業計画と内容
講義の計画と報告してもらう論文の候補は以下のようなものを予定している。
第1回 授業の進め方
第２回 企業とは何か：法人は存在するのか？
林田吉恵, & 上村敏之. (2010). 法人所得税の限界実効税率―日本の個別企業の実証分析. 財政研究, 6, 131-148.
第3回 財政支出の問題１： 政府活動は効率的か
中村悦広, & 中東雅樹. (2013). 三大都市圏における社会資本整備の経済効率性からみた評価. 財政研究, 9, 302-319.
第４回 財政支出の問題２： 政治経済学
小林航, & 近藤春生. (2008). 知事の在職期間と財政運営. 財政研究, 4, 218-232.
第5回 財政支出の問題３： 政治経済学
砂原庸介. (2006). 地方政府の政策決定における政治的要因―制度的観点からの分析. 財政研究, 2, 161-178.
第６回 財政収入の問題2： 消費税の効果２
田代歩. (2022). 年齢階級別における限界的消費税改革と低所得者指標. 財政研究, 18, 172-195.
第7回 ここまでの授業のまとめと研究課題
第８回 財政収入の問題3： 所得税の負担1
別所俊一郎. (2010). 最適線形所得税の推計―MCF からの接近. 財政研究, 6, 149-169.
第９回 財政収入の問題４： 所得税の負担２
深江敬志, 望月正光, & 野村容康. (2007). 申告所得税における所得者別・所得階層別の再分配効果. 財政研究, 3, 123-141.
第10回 財政収入の問題5： 法人税の負担1
国枝繁樹, & 布袋正樹. (2008). 日本企業の配当政策と税制. 財政研究, 4, 165-183.
第11回 財政収入の問題6： 法人税の負担2
前川聡子. (2013). 研究開発と法人税制―企業規模別データに基づく試験研究費税額控除の分析. 財政研究, 9, 267-282.
第12回 財政政策について１： 税とマクロ経済
吉野直行, & 羽方康恵. (2007). 税の所得弾力性の変化とそのマクロ経済への影響に関する実証分析. 財政研究, 3, 184-205.
第13回 財政政策について２： 財政赤字の問題
村田治, & 森澤龍也. (2005). 国債の累増とマネーサプライおよびインフレーション. 財政研究, 1, 227-244.
第1４回 授業のまとめと研究課題
授業時間外の学修の内容
指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと
授業時間外の学修の内容（その他の内容等）
授業時間外の学修に必要な時間数／週
・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。
成績評価の方法・基準
| 種別 | 割合（％） | 評価基準 |
|---|---|---|
| 平常点 | 100 | 毎回の研究論文の報告の内容によって評価を行う。 |
成績評価の方法・基準（備考）
課題や試験のフィードバック方法
授業時間内で講評・解説の時間を設ける
課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）
アクティブ・ラーニングの実施内容
ディスカッション、ディベート／プレゼンテーション
アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）
授業におけるICTの活用方法
実施しない
授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）
実務経験のある教員による授業
いいえ
【実務経験有の場合】実務経験の内容
【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容
テキスト・参考文献等
計画にある論文のリスト以外にテキストは定めないが、関連する参考文献は適宜指示する。
その他特記事項
学部レベルでの財政学と財政政策に関する知識を前提とする。