科目ナンバー

EC-PB2-01XX

履修条件・関連科目等

授業で使用する言語

日本語

授業で使用する言語（その他の言語）

授業の概要

＜学位授与方針と当該授業科目の関連＞
この科目は、現実把握力（経済学の専門知識及び社会・人文・自然科学の知識教養に裏付けられた広い視野に立った柔軟な知性に基づき、現実の経済現象を的確に把握することができる）の修得に関わる科目です。
＜概要＞
本講義では，標準的な「公共経済学」を取り扱う。公共経済学は応用経済学の一つであり，経済学の基礎であるミクロ経済学およびマクロ経済学の理解を前提として，公共部門の経済学のいくつかのトピックを講義していく。公共経済学の出発点である「厚生経済学の基本定理」から始まり，市場の失敗，外部性，公共財，準公共財，費用逓減産業，情報の不完全性などを取り上げる。さらに，公共部門の経済的役割，経済政策，総合政策についても取り上げたい。

科目目的

本講義において，標準的な公共経済学の講義を通じて，公共部門の経済政策の在り方，総合政策の在り方について，現実の経済問題・社会問題の解決のための処方箋を見出すことができるような知的武装を可能とする分析概念や論理力，基礎的概念を提供したい。

到達目標

標準的な「公共経済学」の習得。公共経済学は応用経済学の一つであり，経済学の基礎であるミクロ経済学およびマクロ経済学の理解を前提とするため，基本的なミクロ経済学およびマクロ経済学を十分に理解することも必要である。さらに「厚生経済学の基本定理」から始まり，市場の失敗，外部性，公共財，準公共財，費用逓減産業，情報の不完全性などのトピックを理解する。また，公共部門の経済的役割，経済政策，総合政策に関しての理解も必要である。

授業計画と内容

①　公共経済学とは何か。履修上の注意。応用経済学の一つとしての公共経済学。厚生経済学の基本定理。
②　完全競争市場と市場の失敗。アダム・スミスのテーゼ。費用と便益の概念。
③　外部性Ⅰ　金銭的外部性と技術的外部性。産業公害モデル。
④　外部性Ⅱ　ピグー税。ボーモル・オーツ税。
⑤　外部性Ⅲ　コースの定理。
⑥　外部性Ⅳ　ピグーの世界とコースの世界。
⑦　公共財Ⅰ　公共財の定義。
⑧　公共財Ⅱ　公共財の最適供給。
⑨　公共財Ⅲ　リンダール・メカニズム。クラーク・メカニズム。
⑩　公共財Ⅳ　投票による公共財供給。
⑪　準公共財Ⅰ　費用逓減産業。
⑫　準公共財Ⅱ　地方公共財。
⑬　準公共財Ⅲ　クラブ財。
⑭　準公共財Ⅳ　コモンプール財。準公共財まとめ。
⑮　租税の経済学Ⅰ　ミクロ分析。租税原則。間接税と直接税。最適課税。
⑯　租税の経済学Ⅱ　マクロ分析。景気安定化。経済成長。
⑰　社会的選択と厚生Ⅰ　社会的厚生関数。
⑱　社会的選択と厚生Ⅱ　アローの不可能性定理
⑲　公共選択Ⅰ　直接民主制。
⑳　公共選択Ⅱ　代議制。
㉑　規制緩和と競争政策Ⅰ　規制と規制緩和。独占禁止法。
㉒　規制緩和と競争政策Ⅱ　競争政策と国際競争力。
㉓　環境政策Ⅰ　最善の排出削減政策。
㉔　環境政策Ⅱ　次善の排出削減政策。
㉕　都市政策Ⅰ　空間経済モデル。
㉖　都市政策Ⅱ　都市内の公共財最適供給。
㉗　地方分権の経済学Ⅰ　地方政府の役割と最適規模。
㉘　地方分権の経済学Ⅱ　地方分権の経済理論。

授業時間外の学修の内容

指定したテキストやレジュメを事前に読み込むこと

授業時間外の学修の内容（その他の内容等）

講義後にテキストの該当箇所を復習すること。

授業時間外の学修に必要な時間数／週

・毎週１回の授業が半期（前期または後期）または通年で完結するもの。１週間あたり４時間の学修を基本とします。
・毎週２回の授業が半期（前期または後期）で完結するもの。１週間あたり８時間の学修を基本とします。

成績評価の方法・基準

成績評価の方法・基準（備考）

課題や試験のフィードバック方法

授業時間内で講評・解説の時間を設ける／授業時間に限らず、manabaでフィードバックを行う

課題や試験のフィードバック方法（その他の内容等）

アクティブ・ラーニングの実施内容

実施しない

アクティブ・ラーニングの実施内容（その他の内容等）

授業におけるICTの活用方法

実施しない

授業におけるICTの活用方法（その他の内容等）

実務経験のある教員による授業

いいえ

【実務経験有の場合】実務経験の内容

【実務経験有の場合】実務経験に関連する授業内容

テキスト・参考文献等

講義中に紹介する。

その他特記事項

参考URL